鴨川市議会 2015-12-07
平成２７年第 ４回定例会－12月07日-02号
平成２７年第 ４回定例会－12月07日-02号平成２７年第 ４回定例会
平成２７年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２７年１２月７日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 平 川 潔 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君
福祉課長 長谷川 寛 君
子ども支援課長 羽 田 幸 弘 君
観光課長 松 井 寛 徳 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
教育委員会委員長 根 本 新太郎 君 教育長 野 田 純 君
学校教育課長 庄 司 満 治 君 生涯学習課長 石 井 利 彦 君
スポーツ振興課長 吉 田 尚 史 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２７年１２月７日 午前１０時００分 開議
○議長（辰野利文君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（辰野利文君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．鴨川市の
活性化事業について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │滝 口 久 夫 議員│１．
権利擁護推進センターについて伺います │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐久間 章 議員│１．鴨川市第２次５カ年計画の懸案事項に対する鴨川市
総合計画│
│ │ │ と、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略への取組み方について│
│ │ │２．平成28年度
予算重点施策方針について │
│ │ │３．
学童保育事業の公設化あるいは
支援強化策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │福 原 三枝子 議員│１．読書環境の整備等について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（辰野利文君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は８名であります。本日は、そのうちの４名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。
佐々木久之君。
〔３番
佐々木久之君登壇〕
◆３番（
佐々木久之君） 皆さん、おはようございます。３番、誠和会、
佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、鴨川市の
活性化事業についてご質問をさせていただきたいと思います。
今年度は、観光をメインにした多くの事業が実施され、中でも
プレミアム付き商品券、宿泊券などは目玉の一つであったところでございます。そこで、このような事業の成果、課題について幾つかお伺いしたいと思います。ことしの鴨川市の観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。
旅行需要を本市に積極的に誘引するため東京・鴨川間の運行を行い、
小湊温泉シャトルバス事業と連携を図り、
市内宿泊施設への宿泊者を対象に、６月１日より１万5,000名を限定に、1,900万円の予算を使い
シャトルバスを活用した
宿泊客誘致対策事業として、通常片道1,000円が無料になりました。また、千葉県道路公社が管理する有料道路の通行料金が７月１日から９月30日まで無料開放となり、さらに
宿泊者先着１万名に
プリペイドカード２往復分がプレゼントされました。
ほかにも、ちば
プレミアム付き宿泊券や千葉県交通計画課による観光地を結ぶ成田空港・館山、鴨川、銚子を結ぶ
無料高速バスが実証運行されました。このバスについては、定年退職後に各地を旅行する世代の取り込みを狙ったものでありますが、その割にはインターネットの予約のみといった、お年寄りをターゲットにするにはちょっと不親切な面もございました。
このように、ことしの夏は
観光客誘客に向けた多くの施策が実施され、海水浴場の入り込みも昨年に比べると38.2％と増加したわけでございますが、宿泊状況を含め、どの程度の消費拡大、活性化につながったのか、その効果についてお伺いいたします。
また、ことしは観光客に絡む多くのトラブルも発生したと伺っております。館山市では海水浴場の
マナー向上へ、県内では初の海水浴場での
水上オートバイの航行や入れ墨の露出など迷惑行為を禁止する条例を定め、館山の海の
イメージ向上を図り、安全・安心の確保に成果を上げたと聞いております。この条例により、マナーの悪いお客様が近隣市町村へ流れ、
バーベキュー等のごみの投棄や入れ墨の入った人がいて近寄りがたい、若者のナンパ目的による夜の騒音などの苦情も多くあり、さらに
前原海水浴場の路上駐車の問題でトラブルも発生し、警察が出動する騒ぎもございました。
このような問題により、本市のイメージの悪さを露呈してしまったところでございますが、やはり単独での条例の制定では他市に迷惑を及ぼし、干葉県全体のイメージも悪くなり、近隣市と連携していくことが必要であると考えます。第３回定例会におきまして、同僚議員からの質問に対し、館山の
海水浴マナー条例を本市においても外房地域で連携して来年中に実施・協議していくと答弁がございましたが、海水浴場の
マナー向上のため条例も含め、来年の
海水浴シーズンに向けどのような対応をしていくのか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） 改めまして、おはようございます。ただいま
佐々木久之議員からは、鴨川市の
活性化事業につきまして２点のご質問をいただきましたので、これまでの取り組みを交えましてお答えをさせていただきます。
まず、１点目でございますが、
夏期観光客に対する経済効果についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、今年度は、国による
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用したさまざまな事業が、千葉県及び県内市町村で実施されております。
千葉県におきましては、同交付金の
地域消費喚起型事業を活用した、ちば宿泊・
観光優待キャンペーン事業に取り組んでおり、県内の宿泊施設で使用可能な
プレミアム付き宿泊券、計13万枚が、６月と９月の２期に分けまして、全国の
主要コンビニエンスストアを中心に販売されたところでございまして、２期とも短期間で完売となる状況であったと伺っております。
市内では、45の宿泊施設が、この
プレミアム付き宿泊券の
取り扱い施設として登録しておりまして、来年１月末までの利用期間中、ソフトドリンクやぬいぐるみの
プレゼント等の宿泊特典を設けるなど、誘客に努めておるところでございます。
次に、千葉県によります成田空港と
県内観光地を結ぶ
高速バス実証運行事業では、成田空港と、現在、路線の存在しない観光地、館山、銚子、鴨川地区を結ぶ３つのルートで、８月17日から９月30日までの45日間、利用者の利便性や、各路線における課題などを検討するための実証実験が行われたところでございまして、
鴨川ルートでは、利用者数が2,931人、利用率が20.4％という、残念ながら、余り芳しくない状況でございました。
高速バスの
申し込み方法につきましては、確かに議員ご指摘のように、
専用ホームページで予約を行うシステムとされておりましたため、パソコンになじみのない方々に対しましては、不親切な面が見受けられたところでございます。
これに加えまして、運行ルートにつきましても、成田空港を出発してから、九十九里町、白子町などの外房各地区を経由し、所要時間も、鴨川に到着するまでに約３時間40分かかっておりましたことから、不便さは否めない面もあり、今年度の反省を含め、次年度以降の実施に当たりましては、千葉県に対しまして、内容の再考をお願いしてまいりたいと存じておるところでございます。
また、千葉県道路公社により、本年７月１日から９月30日までの期間、県内の有料道路７路線について、終日、通行の
無料開放キャンペーンが実施されました。
鴨川有料道路につきましては、申すまでもなく、本市に車で訪れる方の主要な
アクセス道路となっておりまして、夏期の交通量を昨年と比較いたしますと、昨年７月の20万9,085台に対し、本年７月は24万748台、昨年８月の26万357台に対し、本年８月は29万3,322台と、７月、８月ともに３万台以上増加をいたしておりますので、少なからず本市にお立ち寄りいただいた方も多くおられたものと存じております。
次に、本市の取り組みでございますが、千葉県における、ちば宿泊・
観光優待キャンペーン事業により新たに喚起される旅行需要を積極的に市内に誘引し、宿泊客の増大に結びつけてまいりますため、東京浜松町と鴨川との間を結ぶ
鴨川小湊温泉シャトルバス事業と連携し、
宿泊客誘致対策事業を実施し、市内35の宿泊施設の参加を得まして、宿泊の旅行者、先着延べ１万5,000人を対象に、
シャトルバス料金片道1,000円を無料といたしたところでございます。
この事業は、より効果的な事業推進の観点から、千葉県の
プレミアム付き宿泊券の販売期間に合わせ、６月１日運行分から開始をし、11月９日時点で既に対象である１万5,000人分を達成し、当初の予定よりも早く予約受付を終了したところでございます。
これに加えまして、夏期以降のリピーターの確保を図るため、千葉県の補助を活用した
有料道路通行券活用観光振興事業といたしまして、市内にご宿泊の方を対象に、
鴨川有料道路の通行２往復分に使用できる
プリペイドカードを配布し、あわせまして、
東京湾アクアラインの海ほたるや首都圏のＪＲ駅等において、複合的な
誘客キャンペーンを実施いたしておるところでございます。
このほかにも、夏期観光の誘客に結びつけるための
各種イベントの開催等に対しまして、支援、協力をいたしておるところでございまして、具体的には鴨川の花火大会や小湊の連夜の花火等がございまして、これらにも多くのお客様にお越しいただいておるところでございます。
このように、多くの施策を実施したことしの夏期観光でございますが、７月18日から８月23日まで延べ37日間、開設させていただきました海水浴場は、入り込み人数が12万3,283人でございまして、昨年度と比較しまして３万4,087人、率にして38.2％の増という結果でございました。
この増加の要因としましては、夏らしい天候に恵まれましたことはもちろん、ただいま申し上げましたような事業による効果ではなかろうかと存じておるところでございます。
そこで、市内の観光施設や海水浴場、
宿泊施設等を含んだことし７月、８月の観光入り込み客数でございます。
まず、７月でございますが、32万4,136人、昨年と比較しまして6,051人の増、このうち宿泊は８万1,838人と、昨年と比較しまして7,917人の増でございました。
次に、８月でございますが、51万7,874人、昨年と比較しまして１万2,098人の増、このうち宿泊は12万6,841人、昨年と比較しまして1,281人の増となっております。
７月、８月の観光入り込み客数全体では84万2,010人で、昨年と比較して１万8,149人の増、このうち宿泊は20万8,679人、昨年と比較しまして9,198人の増となっております。
次に、これら観光入り込み客に係る消費金額でございますが、観光庁における平成27年度の数値がまだ発表されておりませんので、あくまでも参考程度ではございますが、平成26年度の１人当たりの
消費額単価は、日帰りは、県内が8,357円、県外が１万4,483円、宿泊は、県内が２万3,241円、県外が３万6,764円、また、平成26年ベースの千葉県における日帰り客の比率は、県内が27.4％、県外が72.6％、宿泊は、県内が21.1％、県外が78.9％となっておりまして、これを一定の計算式により実人数に換算し、
消費額単価を掛け合わせ、試算いたしますと、日帰り客による
観光消費額は約35億円、宿泊客による
観光消費額は約69億円、全体で約104億円となっております。
また、昨年の同時期の全体の
観光消費額が約101億6,000万円でございましたので、本年は昨年に比べて約３億円の増加と推計をいたしておるところでございます。
これらの消費額がどの産業にどの程度流れたのか、また、どの程度の経済効果を及ぼしたのかにつきましては、現在、市では個々の統計調査は行っておりませんが、議員、ご高承のとおり、これらの経済効果は、宿泊施設や観光施設にとどまらず、物産や土産物の購入、飲食なども含まれますことから、市内の小売業、飲食業、あるいは、卸売業などの流通業、製造業、加えまして地場産品の消費による農水産業の活性化にも広く及んでおるものと認識をいたしておるところでございます。
今後は、夏期のみならず、通年における観光客の増加に向け、鴨川市
観光プラットフォーム推進協議会を通しまして、
観光コンセプトである「心と体が満たされる癒やしの
リゾート鴨川」を基軸に、
地域イメージの確立に向けましての
プロモーション、
観光アクションプランの策定をしてまいりますとともに、
鴨川版ＤＭＯの形成に向けて官民連携し、
観光地づくり、観光の活性化に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、ご質問の２点目、海水浴場のマナー問題につきましてお答えをさせていただきます。
さきの第３回
市議会定例会におきまして、
佐藤和幸議員のご質問にお答えをさせていただきました内容と一部重複する部分もございますが、ご容赦願いたいと存じます。
議員のご質問にございましたとおり、マナー問題は本市の海水浴場のみならず各地域の海水浴場において
水上バイクの危険走行、酩酊状態での遊泳、
バーベキュー等によるごみの投棄、入れ墨の露出等、さまざまな問題を抱えております。
このような中、館山市では、マナーの向上に向けて、安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例が制定され、本年７月１日から施行されたところでございます。
この主な取り組み、効果でございますけれども、館山市では、開設した８カ所の海水浴場を対象に、７月18日から８月23日までの開設期間中、警察官ＯＢを臨時雇用し、巡回指導をしたところ、条例違反に係る指導件数は、入れ墨の露出が108件、
バーベキュー問題が58件等で、総指導件数は234件とのことでございまして、入れ墨の露出については上着などで隠したりするなど、指導に伴うトラブルはほとんどなく、
イメージアップとマナーの向上に効果があり、一部のマナーの悪い方の流入を防ぐ抑止力になったと伺っております。
このようなことから、本市を含む外房地域の３市２町からなる
外房観光連盟におきまして、本年８月20日、各市町の海水浴場の状況についての話し合いを行い、その結果、
海水浴場マナー条例の必要性を認識し、条例の制定に向けて共通の方向性でまとまったところでございます。
そこで、外房地域に南房総市、鋸南町を加えました市町の共通認識の中、本年10月２日に、館山市へ状況調査に出向き、各市町それぞれ来年の夏前までの条例制定に向けて動き出したところでございます。
本市におきましては、本年10月29日に、安心・安全な鴨川市の
海水浴場づくりに関する検討会議の第１回目の会議を開催したところでございまして、この会議には、
鴨川警察署や
鴨川消防署、
勝浦海上保安署、
安房土木事務所、
一般社団法人鴨川市観光協会、
鴨川ライフセービングクラブ、各
海岸売店組合等、関係団体の21人の出席をいただき、出席者からは、入れ墨の露出による観光地のイメージダウン、
バーベキューのごみの放置、磯根資源の採取、路上への迷惑駐車、離岸流による危険性等についてのご意見をいただきますとともに、条例の制定に向けまして一定のご理解を得たところでございます。
11月26日の第２回検討会議では、第１回会議でいただいたご意見等をもとに作成しました条例案の素案を提示させていただき、ご意見を伺ったところでございます。
条例に盛り込むべき主な禁止行為といたしまして、遊泳区域への
モーターボート、
水上バイク、ヨット、
サーフボード、
ウインドサーフィンその他これらに類するものの乗り入れ及び接近、遊泳区域を示すブイ等の付近での
モーターボート、
水上バイクその他これらに類するものの高速航行、酩酊した状態での遊泳、たき火、または火気等を使用する
調理器具等の使用、入れ墨その他これらに類する外観を有するものを公然と公衆の目に触れさせること、ごみの投棄等に加え、音響機器等を用いて著しく大きな音楽や音声を発生させること等のご意見をいただいたところでございます。
今後の予定でございますが、12月中に、仮称鴨川市安心・安全な海水浴場の確保に関する条例案の内容を決定し、来年１月から２月にかけて
パブリックコメントを実施し、その結果を踏まえまして、来年の第１回
市議会定例会におきまして、条例案を提出させていただきたいと考えております。
これによりまして、誰もが安心して、安全に過ごせる海水浴場を提供し、本市の
イメージアップとマナーの向上を図り、観光客の誘致に結びつけてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。市営プールを含めたこの地域一帯の活用方法についてお伺いいたします。海の目の前という立地を生かし、観光につながるようなことを考えていただければと思います。例えば、
海水浴場プラスバーベキューは、夏のつきものでありますが、
ごみ処理等のトラブルも多く、
有料バーベキュー場を確保していただき、そのお金でごみ処理や海水浴場の整備に使い、より観光客に親しまれる海岸整備をお願いしたいと思いますが、将来的にどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。議員、ご指摘のとおり、毎年夏季期間になりますと、
海浜プロムナードや
フィッシャリーナ付近での
防波堤コンクリート部分の
バーベキューが多数見受けられるところでございます。残念なことに、
バーベキューが禁止されている場所での
バーベキューやごみの放置、騒音については、近隣住民からの苦情等も多く、その都度、注意、指導もいたしておりますが、いたちごっこのような状況でもございます。
このため、禁止するよりは、「
バーベキュー場はこちらです」というような案内ができないかと模索する中で、議員には
有料バーベキュー場を確保し、その利用料金を清掃や海岸の整備に充ててはどうかというご提案を頂戴いたしました。本年の第３回
市議会定例会において、
佐藤和幸議員にお答えさせていただきましたが、今後は、新たな海岸、
海水浴場周辺の利活用の中で適切な場所の整備、確保につきまして、観光協会を初め民間の知恵や活力をおかりし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。次に、
観光プラットフォーム組織機能強化事業として1,500万円の予算をかけ、ウエブ専門の人材の確保や具体的な
プロモーション方策の検討、実施や
アクションプランの策定が進められたわけでございますが、この夏、どのような活動や成果があったのかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、
観光プラットフォーム組織機能強化事業に伴い、ことしの夏、どのような
取り組み活動、成果があったのかとのご質問をいただきましたので、今後の取り組みも含め、順次お答えをさせていただきます。
初めに、
アクションプラン策定の進捗状況でございますが、鴨川市
観光プラットフォーム推進協議会におきまして、７月31日に実績のある３事業者に対し説明会を開催いたし、８月25日に、事業者からのプレゼンを行い、当日、業者を
株式会社三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに決定をいたしたところでございます。その後、
観光コンセプトの共有、深度化に関するシンポジウムを10月に開催いたしまして、11月から来年２月までの間、
ブランドコンセプト、ターゲット、アプローチ、継続性についてのフューチャーセッションを計４回予定いたしております。
次に、
組織機能強化として２名を雇用しておりますが、１名は
着地型旅行商品造成・販売担当として５月１日から着任をしておりますが、７月は
旅行斡旋着地型旅行商品販売に関し、市内の観光施設、体験施設、宿泊施設、飲食店等に説明に出向き、60店との覚書を取り交わし、共通認識のもと事業推進を図っております。また、新たな旅行商品は、通常半年前からの仕込みとなりますことから、秋以降の
商品づくりを行っており、９月、10月は、ＪＲとタイアップし「棚田の里へ行こう！里山散策＆陶芸体験」と題し、８日間で313名の参加者をいただいております。さらには、今後の企画商品としまして、12月から来年２月にかけて、「日帰り鉄道＆貸切タクシーで楽しむ「ちばの旅」」と題し、「太巻き祭り寿司」づくりと里山散策コース、加えて、来年１月１日には、初日の出と題し、清澄寺から初日の出＆鴨川市シーワールドのビュー商品を現在募集いたしております。
また、夏季期間の手配旅行の受け入れ件数でございますが、教育旅行が７校で245名、個人旅行が７件で36名となっておりまして、棚田の夜祭りを初めとするイベントの開催により、夏以降も手配旅行は順調に伸びております。
次に、ウエブ関係、メディア担当として１名を７月１日より雇用いたし、ＩＴ関連の整理、具体的にはカモ旅のリニューアル、予約サイトのリニューアル等に向け、現在も取り組んでおります。
また、７月14日からのインスタグラムを活用し、ＳＮＳを通して、主に写真投稿により、広く広報宣伝活動を行っており、11月30日現在、投稿数は241件、フォロワー数は584件となっております。
あわせて、11月からはフォトコンテストも行っており、フォロワー数の増加とともに、本市のすばらしい景色や食べ物等を国内外に伝え、実際に鴨川へ足を運んでもらえるよう取り組んでおります。このような取り組みは、小まめな活動ともに継続的に取り組むことが重要と考えており、夏のみならず年間を通して観光客の増大に向け、事業の推進を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。次に、
前原海水浴場の区域についてお伺いいたします。現在の海水浴場は、砂浜も削られ狭く、さらには事故までには至りませんでしたが、海水浴場内に離岸流があるため、子どもが流されるということもあり、ライフセービングクラブの皆さんもなかなか監視するのに苦労しているとお伺いしております。このまま放置すれば死亡事故も起きかねない状況でありますが、海水浴場の区域を来年以降、どう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答え申し上げます。議員、ご指摘のとおり、
前原海水浴場の遊泳区域東側、ちょうどテトラポッドあたりは離岸流が発生しやすいことから、近年は離岸流の場所を避ける形でブイロープを設置しております。しかしながら、遊泳区域と隣接しており、ことしの夏におきましても、ライフセーバーによる区域外での救助案件が発生いたしましたが、迅速な救助活動により幸い事故には至らなかったわけでございますけれども、やはり危険性が高い箇所と承知をいたしております。その旨、地元の方々やライフセービングクラブ、サーフィンクラブ等からも、「あの箇所は危険である」というご指摘もいただいておりますので、来年度は、関係団体、
海岸売店組合等のご理解を得た中で海水浴場に関する条例の制定とともに、規則にて開設区域をより安全な西側、いわゆるフィッシャリーナ寄りに移す方向で考えておりますので、ご理解を願います。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。次に、海水浴場の路上駐車問題についてお伺いいたします。毎年、トラブルが発生している箇所でありますが、以前は、駐車禁止になっていたとも聞いております。また、マリーナ駐車場から海水浴場まで、若干遠く不便なところも多く、課題も多いわけでございますが、駐車場を含め、来年以降の対応について、どう考えているのかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。議員、ご指摘のとおり、前原海岸周辺には、市営芝浜駐車場がございますが、夏の最盛期には駐車場に入り切れない車両が市民会館からサーフショップノンキー前の護岸沿いに駐車をいたし、片側を塞ぐ形になっており、対向車がすれ違いできず渋滞を起こし、警察も出動する等のトラブルも発生をいたしております。このほかに駐車場といたしましては、フィッシャリーナに鴨川市観光協会が臨時に開設しております夏季駐車場があり、この方面に看板等で誘導しておりますが、有料であることと海水浴場から離れていることで、これを敬遠し、路上に駐車をしてしまうという状況でございます。
過去に、その場所は駐車禁止であったわけでございますが、駐車を防ぐために縁石にぶつかる事故等があり、また、海岸利用上不便といった要望もあり、駐車禁止解除となった経緯がございます。このようなことから、今年度は路上駐車対策といたしまして、警察と協議をいたし、夏季期間中、三角コーンを設置いたし、その対応に努めさせていただきました。
来年度に向けましては、先ほどお答えいたしましたが、海水浴場の開設区域をより安全な西側、フィッシャリーナ寄りに移す方向で考えておりますので、車の流れ、人の流れも変わってくるものと思われますし、そのための誘導看板もしっかり設置したいと考えております。
また、観光協会等の関係団体と、これからのご相談にはなりますが、フィッシャリーナ駐車場から海水浴場までの動線に仮設ステージやイベント、アトラクション等の開催も実施をいたし、お客様が楽しみながら海水浴場まで自然に来られる仕掛けも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。次に、条例制定に向け、観光協会を初め各種団体に意見を聞いているとの説明がございましたが、今後どのようなスケジュールで進んでいくのかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、条例制定に向けて、今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。市長、登壇でお答えしたとおりでございまして、12月には皆様方からのご意見を踏まえ、（仮称）安心・安全な鴨川市の海水浴場の確保に関する条例案を決定いたし、来年１月から２月にかけて
パブリックコメント手続の実施を踏まえ、議員全員協議会にご報告をさせていただき、来年の第１回
市議会定例会に条例案を上程したいと考えております。そして、ご可決いただきましたならば、ある程度の期間、安心・安全な鴨川市の海水浴場を広く市民、観光客等に周知、ＰＲをさせていただき、７月の海水浴場の開設を万全な体制で迎え、多くのお客様の来訪を期待いたしておるところでございますので、ご理解を願います。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。最後に、夏季の期間については、条例などにより対応いただけるということでございましたが、本市は夏以外も釣りやサーフィン等のマリンスポーツも盛んであり、年間を通して観光客が多い場所であります。入れ墨の問題、ごみ処理の問題については、夏季期間以外の取り締まりについても、県が管理している場所として、しっかりと取り締まりの強化をしていただけるよう県に強く要望していただけますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辰野利文君） 11時まで休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
────────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
〔17番 滝口久夫君登壇〕
◆17番（滝口久夫君） 皆さん、おはようございます。17番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。議長の許しを得ましたので、大きく分けて１点、
権利擁護推進センター等について伺います。また、小さく分けて３点について、順次お伺いをしてまいります。
今、日本は、世界で類を見ない高齢化社会へと突入し、それに伴い、さまざまな制度の充実を目指しているところでもありますが、最近、市民との対話の中で特に高齢者、独居の方に、不安なことや悩みを伺いますと、葬儀についての悩みが多く聞かれるようになりました。子どもたちに負担をかけたくない、結びつきが希薄となった親族にも頼むことができない等、具体的な話になりますと、手持ちの資金で葬儀ができないか、可能であれば、あらかじめ契約し、決済しておきたいとの相談が寄せられました。このようなことから事業者に伺ったところ、これまで２回ほど生前に決済し、請負書という形で、その方の死後、計画に沿うて葬儀をとり行ったことがありますと言われております。
ふれあいセンターにこの事例を相談したところ、鴨川市では、この４月から
権利擁護推進センターが設置され、このような事例に対しても対応していきたいとのことでありました。
権利擁護推進センターとは、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分であっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように権利擁護にかかわる制度や事業の利用の相談、助言、後見人等の受任、普及、啓発を行うとありますが、具体的にどのような制度なのかお伺いをいたします。
鴨川市の高齢者の人口の推移を見ますと、平成17年４月１日時点の65歳以上の人口は１万688人で高齢化率は28.3％でありましたが、平成27年４月１日時点では、65歳以上の人口は１万2,233人、高齢化率が35.2％となっております。この10年間で1,545人の増、率では6.9％の伸び、千葉県下54市町村の中で10番目に高い高齢化率となっております。
高齢化、核家族化が進行し、家族の扶助機能も低下しつつある中、鴨川市におけることしの４月１日現在の高齢者で独居の人は3,240人、障害者手帳所持者は1,732人と聞いておりますが、中でも認知症や知的障害、精神障害者の方の日常の生活支援や財産管理などが大きな課題となっております。
平成12年度の介護保険制度の開設年度に民法が改正され、成年後見制度が創設され、この制度で認知症や高齢者、また障害者などのうち、判断能力が不十分な方が、地域の中で自立した生活を送ることができるように、本人の権利を擁護する視点で使えるようになった制度でありますが、独居高齢者が認知症になった場合、親族が遠方にいて面倒が見られなかったり、全く親族がいない場合もあります。また、障害者の場合、介護者である親が高齢化して、後見を担える扶養義務者がいないという場合も見受けられます。こうした成年後見が必要な方がふえているが、利用手続も複雑で使いづらい、また、ニーズがあっても使えないということにもなりかねません。
成年後見制度の所管庁は法務省ですが、実際の手続は、安房では千葉家庭裁判所の館山支部です。この支部でさえも、一般市民からすると敷居が高く感じられ、具体的な申し立ての相談なども難しいと思われます。また、成年後見制度そのものの理解や活用の普及が不十分で、必要性を感じていても、申し立てになかなか踏み切れないこともあるかと思います。
このため、申し立てに直接かかわる認知症高齢者や障害者本人、家族にだけではなく、市民を初め医療や介護、福祉関係者も含めた制度の周知、啓発活動が必要です。また、仮に家庭裁判所への申し立てができたとしても、後見人のマンパワー不足により後見人の選任は困難を伴う場合が多くなってきているという話でもあります。
特に、少子高齢化の進行と、単身世帯や核家族の増加、家族形態の変化によって、同居家族、親族による後見も困難な場合があります。
その場合、弁護士や司法書士、社会福祉士などの第三者後見人としての担い手が少ない現状、その対策を講じて行くことが団塊世代が75歳以上になる10年後を見据えても、ますます重要になって来るのではないでしょうか。
そこで、１点目として、鴨川市における成年後見制度の利用状況についてお伺いをいたします。
①として、鴨川市には、成年後見人がついている認知症高齢者、また障害者などの被後見人は、何人いるのか。
②として、このうち親族による後見申し立てが難しく、昨年度、市長申し立てを行った人数、及び市で行った申し立て助成、報酬助成を行った件数、額についてお伺いをいたします。
③として、これらの成年後見制度の利用や裁判所との手続等の調整は、利用者にとって相談しやすいようにすることが必要です。市では、どのような窓口が担っているのかをお伺いいたします。
２点目として、第三者後見人としての担い手が少ないため、本年度から鴨川市社会福祉協議会では、法人として後見業務を行う
権利擁護推進センターを立ち上げたということだが、まだこのセンターを知らない人が多いと思うが、センターの役割や取り組む内容、周知方法はどのようにされているのかお伺いをいたします。
３点目として、
権利擁護推進センターによる法人後見を初め、成年後見制度を利用する認知症高齢者や障害者等が死亡すると、後見業務は終了します。このため、成年後見人が、この高齢者や障害者に対して、生前にできる業務の範囲と、死後の取り扱いについて、どのようにされるのか。死後に、生前の医療費や葬儀費用など支払いをしなければならないものが生じてくる場合もあるが、亡くなった方はそれを確認することができません。また、日ごろから親族と疎遠となっている場合はなおさらです。その場合、適正な取り扱い、支出がされるように
権利擁護推進センターでは事業を開始したばかりでありますが、死後に、当市ではどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
以上、
権利擁護推進センター等を中心とした成年後見に係る取り組みについて、登壇での質問とさせていただきます。以上です。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま滝口久夫議員からは、
権利擁護推進センター等を中心とした成年後見に係る取り組みにつきまして、細かくは３点のご質問をいただきました。
滝口議員のご質問にお答えをさせていただきます前に、若干、成年後見制度につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
認知症高齢者や知的障害者及び精神障害者、これらの方々を「認知症高齢者等」と、答弁の中ではお答えさせていただきたいと存じますが、この認知症高齢者等が、安心して生活を送ることができるようにしてまいりますためには、判断能力や生活状況を踏まえた多様な地域支援が求められておるところでございます。その中でも、成年後見制度を活用した権利擁護支援の充実は、必要不可欠と思慮いたすところでございます。
成年後見制度でございますけれども、判断能力が不十分な認知症高齢者等は、財産管理や介護サービス、施設への入所に当たっての契約の締結などが困難な場合がございまして、こうした方々を保護、支援する制度でございます。
そして、この制度は、大きくは法定後見制度と任意後見制度の２つに分かれております。
法定後見制度は、判断能力の程度により、「後見」、「保佐」、「補助」に分類されまして、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、被後見人等である本人を代理として契約などの法律行為を行う代理権のほか、同意権、取り消し権により不十分な判断能力を補い、保護するものでございます。
また、任意後見制度は、十分な判断能力があるうちに、将来に備えて、あらかじめみずからが選んだ任意後見人に、ご自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務につきまして代理権を与える任意後見契約を、公証人の作成する公正証書により結んでおくというものでございます。
これらの点を踏まえまして、ご質問の１点目、鴨川市における成年後見制度の利用状況につきまして、平成26年度の実績に基づきお答えをさせていただきたいと存じます。
家庭裁判所の後見開始の審判を受け、成年後見人がついている認知症高齢者等の被後見人は、平成26年度末で35名となっております。
このうち、成年後見制度利用の必要がありましても、親族がいない、あるいは親族がいても関係性が希薄であったり、親族による虐待等の問題があるなどの理由により認知症高齢者等の保護を図るため、後見開始の審判申し立てを、市長申し立てにより行った方が６名。申し立てに係る公費助成額は19万8,960円でございました。
また、本市が成年後見人に対する報酬の助成を行った件数は３件。助成額は、家庭裁判所の決定に基づきまして、合計で50万3,000円でございます。
これらの成年後見制度に係ります相談及び裁判所への手続等は、ふれあいセンター内の、福祉総合相談センターが行っておりまして、関係各課や関係機関と総合的な調整・連携を図りつつ、認知症高齢者のセーフティネットとしての役割を担い、後見開始につなげておるところでございます。
次に、２点目のご質問、鴨川市社会福祉協議会において本年度から開始をいたしました法人後見業務を行う
権利擁護推進センターの役割や取り組み内容、周知方法についてお答えをさせていただきます。
この
権利擁護推進センターでございますが、まず、センター立ち上げの経緯について申し上げますと、本市では、平成25年度、平成26年度の２カ年、厚生労働省の「安心生活基盤構築事業」というモデル事業として、鴨川市社会福祉協議会とともに、権利擁護の推進方策及び法人による後見等を担う仕組みづくりに取り組んでまいりました。
これによりまして、認知症や知的障害または精神障害などの理由によりまして判断能力が不十分であっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、成年後見制度利用の相談、法人としての後見受任等を行い、預貯金の管理や年金受領等の日常生活支援、医療・福祉サービスの利用、住居そのほか不動産管理に関する事務等を行うほか、こうした制度の普及啓発を行う機関として、千葉県内では７番目、安房郡市では初めてとなる
権利擁護推進センターが、本年４月に鴨川市社会福祉協議会に設置されたところでございます。
このセンターでは、運営委員会を設置しまして、市内の弁護士、司法書士、成年後見業務を担っております社会福祉士、精神科の医師等が同センターの運営全般にわたる指導・助言を行うとともに、後見人の受任適否に関する審議等を行っておりまして、ここにきてようやく１件、11月６日付で千葉家庭裁判所館山支部にて後見開始の審判申し立てが認められ、鴨川市社会福祉協議会が成年後見人として選任されたため、本格的な受任業務が開始されたところでございます。
親族以外の、第三者後見人として市内で受任できる専門職が少ない中、このように鴨川市社会福祉協議会が法人後見業務を担うことで、担い手不足解消の一助となりますことは、公共的な役割を担う社会福祉法人として果たす役割も大きく、市といたしましても、権利擁護支援体制の充実に向け、期待をいたしておるところでございます。
また、
権利擁護推進センターの周知方法でございますけれども、これまでも鴨川市社会福祉協議会におきましては、民生委員や社会福祉協議会の地域活動の場で啓発に取り組んでいただいてはおりますが、さらに、同センターが取り組む事業や活動について、市民向けのセミナーや医療・介護・福祉関係者の研修会、講演会等を通しまして幅広く周知が図られるよう、本市といたしましても、鴨川市社会福祉協議会と連携いたしまして、広報・啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、３点目のご質問、
権利擁護推進センターによる法人後見を初め、成年後見制度を利用する認知症高齢者等であります被後見人が死亡した場合の後見業務等について、お答えをさせていただきます。
後見開始後に被後見人が死亡しますと、成年後見人は一定の範囲の必要な事務を行うことはありましても、議員のご質問のとおり、後見が終了することになります。
これにより、被後見人の財産、一切の権利義務は相続人に承継されることになりますが、相続人の所在が明らかでないなどの場合には、家庭裁判所がその相続財産管理人を選任し、この相続財産管理人が財産の管理・精算を担当することになります。
この点を踏まえまして、鴨川市社会福祉協議会に設置されました
権利擁護推進センターの法人後見の対象範囲を確認いたしましたところ、判断能力が不十分な認知症高齢者等の後見受任をする場合、主には、後見開始の審判に係る市長申し立てを行う場合や、ご家族からの要請に基づき後見業務を行うことを想定しているとのことでございます。
本人が健常な判断能力を持ち合わせている段階から、判断能力を失った場合に備えて、鴨川市社会福祉協議会を後見人に予定しておく任意後見制度を利用される場合には、死後事務委任契約の締結が可能となりますが、同協議会の
権利擁護推進センターでは、当面は、本年４月から開始した法定後見制度に係る業務を軌道に乗せることを重点に取り組んでまいりたいとのことでございまして、葬祭等の死後事務委任契約までを取り扱うかについては、今後の検討課題としておるところでございます。
一方、市では、被後見人である認知症高齢者等が亡くなられた場合、親族等がいないとき、または判明しないときには、墓地、埋葬等に関する法律第９条第１項の規定に基づきまして、遺体の引き取り、火葬等の葬祭を行うことになりますが、これらに係る一連の費用負担については、同条第２項の規定に基づき、まずは亡くなられた方の慰留金品等の財産がある場合には、その中から葬祭費に充当し、不足する費用を市が支弁していくことになります。
この場合、先ほども申し上げましたように、被後見人が亡くなると同時に、相続人による被後見人の財産の承継が開始されるなど、慎重に配慮しなければならない事柄も多く、市といたしましては、関係各課の連携のもとに、家庭裁判所との調整及び弁護士等との相談をしながら、法律等に照らして可能な範囲で、死後の事務を取り扱うことといたしておるところでございます。
なお、参考までに申し上げますと、過去３年間に福祉総合相談センターでひとり暮らし高齢者で親族がいない被後見人等の葬祭を行った件数は、８件でございました。
ここ数年は、家族・親族を中心としたみとりのあり方が、家族形態の変容などにより変化をし、生前に自分らしい最後や葬儀等について、法的理論根拠を整えた生前契約を行うＮＰＯ法人などもあらわれております。
また、介護保険法等の改正によりまして、本年度からは、在宅医療・介護連携推進事業に取り組む中で、市民向け啓発にもみとりについて考えたり、生前にご自分の人生設計について考えるためのライフ・デザイン・ノートの活用なども少しずつ始まっておりまして、本市といたしましては、個々の状況に応じ、最もその人らしく、尊厳をもって人生を送ることができるよう、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと存じております。
高齢化の進展著しい本市におきまして、認知症高齢者等、判断能力が不十分な方々が、この住みなれた地域で安心して生活を送ることができるようにしていくためには、鴨川市社会福祉協議会に設置された
権利擁護推進センターを初め、医療・介護・福祉等関係機関とのネットワークづくり、権利擁護支援に係る体制の充実は欠かせないものでございます。
本年度は、「第２次鴨川市総合計画」の策定年度でございますが、その基本計画であります「鴨川市第３次５か年計画」におきましても、権利擁護の推進を位置づけさせていただいております。
あわせて、本年度、策定をいたしております「第２期鴨川市健康福祉推進計画」の中でも、権利擁護に関する相談支援及び成年後見制度の利用支援に取り組んでいくことといたしておりまして、今後も、誰もが支え合い、認知症高齢者等にもやさしい地域づくりのための施策の推進を図りながら、地域福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） ただいま
権利擁護推進センターについて、詳細な答弁をいただきました。この
権利擁護推進センターは、県下でも７番目ということで、安房郡市では当市が初めてだということで、進んだ制度を市が活用するということになります。
そこで、再質問として１点目ですが、この
権利擁護推進センターを運営して行くに当たり、後見業務の収入は、家庭裁判所の判定により報酬が得られること。市から
権利擁護推進センター事業に係る補助金等があれば、その内容について。また、利用者のサービス利用料についてお伺いをいたします。
○議長（辰野利文君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、
権利擁護推進センター事業に係ります補助金等について、お答えをさせていただきます。
この
権利擁護推進センターに対します補助金についてお答えをさせていただきます前に、利用者のサービス利用料についてお答えさせていただきますと、同センターの運営財源の一つには、家庭裁判所の決定に基づく法人後見に伴う報酬がございます。
この報酬が、被後見人である認知症高齢者等が後見人に支払う利用者負担でございまして、滝口議員ご質問の利用者のサービス利用料に当たるものと存じます。
この報酬額の目安でございますが、市町村の成年後見制度利用支援事業に基づく公費助成がある場合の例で申し上げますと、被後見人が在宅の場合、月額２万8,000円。施設入所者の場合は、月額１万8,000円となっております。
この額をもとに、被後見人の資力によって、家庭裁判所が、公費助成額と自己負担額を決定することになりますが、ほとんど預貯金等がない方の場合は、全額公費で報酬助成を行うこともございます。
このように、市の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方を対象とした、後見人に対する報酬助成の予算といたしまして、平成27年度は
権利擁護推進センターのほか、成年後見人として家庭裁判所が選定した弁護士、あるいは司法書士等も対象となるものでございますが、認知症高齢者に対する報酬助成276万円、知的障害者、また精神障害者に対する報酬助成は67万2,000円を予算計上いたしております。
また、
権利擁護推進センターに対する市からの補助金、委託料といたしましては、平成27年度予算で申し上げますと、法人後見業務に係る人件費の一部補助として、一般会計に222万7,000円を計上。
また、介護保険特別会計には、成年後見等に係る相談、啓発事業に係ります権利擁護推進事業委託料として500万円を予算計上いたしております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 再質問の２点目として、
権利擁護推進センターが設置されたことにより、成年後見の利用もしやすくなっていくものと思われますが、鴨川市の認知症高齢者は1,100名を超えていると聞くが、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、要介護認定者もますますふえて、認知症の方も増加することが予測されますが、社会的支援を必要とする人への後見業務を担う人材をふやすことが必要になります。市では、後見人の養成などの人材確保について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（辰野利文君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、後見人の養成など、人材確保について、お答えをさせていただきます。
成年後見制度の利用がふえる中では、弁護士、司法書士などの専門職以外の新たな担い手が必要であると考えております。
鴨川市社会福祉協議会でも、本年度から後見業務を行います
権利擁護推進センターを設置したばかりでございますので、同センターの運営委員会のご意見、あるいは受任状況を見ながら、市民後見人等の養成につきましては、今後、計画立てて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 成年後見の制度の利用に向けた相談や支援等には未成年者は含まれていないが、未成年後見制度もあると聞いておりますが、当市では対象とされておりません。その受け皿となる未成年後見制度の一翼を担うであろう子どもたちのための児童発達支援センターの設置が頓挫しておりますが、旧小湊中学校利活用について、６回の意見交換会を経て全会一致で児童発達支援センターの設置の方向性が決定したにもかかわらず、決定事項がいまだ実現されておりません。異例な事態となっております。このことは、障害者教育ひいては鴨川市の福祉行政に大きな影を落とすのではないか。ひいては、市民にとって不利益となるのではありませんか。児童発達支援センターとは、障害のある児童に身近な地域で支援を提供する施設で、地域の障害のある児童を通所させ、日常生活における基本動作、指導、自立に向けた必要な知識や技能を付与、または集団生活の適応のための訓練を行う施設です。この施設を利用した子どもたちが、やがては立派な社会人となり、将来、
権利擁護推進センターの稼働率が低く抑えられることは、真の質の高い社会福祉行政と言えるのではないでしょうか。このことを強く要望し、私の
行政一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辰野利文君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３７分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔６番 佐久間 章君登壇〕
◆６番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。６番、誠和会、佐久間章でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき
行政一般質問を行わせていただきます。
まず、冒頭、鴨川市名誉市民前千葉県議会議員、故齋藤美信様におかれましては、平成27年11月17日、ご逝去されました。ここに謹んでお悔やみ申し上げます。先生は、昭和51年初当選以来、千葉県議会議員として８期、31年の長きにわたり、旧天津小湊町、旧鴨川市、そして鴨川市と県とのパイプ役として、また、千葉県政の発展にご尽力くださいました。平成10年には、第51代千葉県議会議長の要職につかれ、平成17年の新鴨川市誕生へと導かれたご功績は多大なものがございます。ここに齋藤美信様の長年にわたるご功績をたたえるとともに謹んで哀悼の誠をささげ、安らかなるご冥福をお念じ申し上げます。
では、早速、質問に入らせていただきます。大きくは３項目についてお伺いいたします。
１項目目は、平成27年度は鴨川市と天津小湊町が合併し10年を迎え、節目の年です。10年後の未来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」と掲げ、平成18年度に策定した第１次基本構想、そして、これを実現するために２期にわたる基本計画のうち、第２次５か年計画の最終年に当たります。そこで、お伺いいたします。第２次５か年計画の実施状況と、懸案事項に対する、新たな鴨川市総合計画、並びに鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略への取り組み方についてお伺いいたします。
２点目は、平成28年度重点施策方針についてお伺いいたします。平成28年度当初予算は、長谷川市長にとりましては４度目の予算編成となり、１期目の仕上げの予算となります。
ご自身が就任時に掲げられました、まちづくりの基本的な考え方は、誰もが明日への希望を持って暮らすことのできる、開かれた安全・安心なまち、この鴨川のまちに住み、学び、働いてよかったと実感できるまちに、そして、ずっと住み続けたいまちと、抱負を述べられました。
具体的には大きくは３項目で、少子高齢化社会に向けて、特色あるきらりと光るまちづくり、観光のまち鴨川、そして農林水産業、商工業など地場産業を強化・活性化させるまちづくり、安全で安心なまちづくりを掲げられました。
そこでお伺いいたします。長谷川市長におかれましては、１期目４年間の集大成となる平成28年度当初予算編成の時期を迎え、重点施策方針とご決意をお伺いいたします。
３点目は、学童保育の支援強化あるいは公設化についてお伺いいたします。政府は共働き家庭など、利用しやすいように学童保育の充実と質の向上を図り、2019年度末までに学童保育で受け入れる子どもの人数を約30万人ふやしたいとしています。女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性がふえ、子どもを安心して預けられる環境の整備はますます重要となってきています。平成24年に成立した子ども・子育て支援関連３法では、市町村が、乳幼児期の保育や教育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、子育てニーズ調査を実施し、具体的な子育て支援事業計画を策定することとなっています。
本市では、平成26年度にアンケート調査を実施し、平成27年３月に策定した「鴨川市子ども・子育て支援事業計画」では、４つの基本施策が掲げられておりますが、本日はそのうちの１つである「学齢期の子どもを健やかに育む環境づくり」のうち「放課後児童健全育成事業」にフォーカスをし、お伺いいたします。
まず、学童保育は、児童福祉法で放課後児童健全育成事業として位置づけられ、保護者が就労のために留守になる家庭の児童に遊びと生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることを目的としています。
近年では、核家族化や共働き家庭の増加により、
学童保育事業のニーズは増大の一途をたどっています。本市の過去の１年から３年生の受け入れ実績は、平成21年度95名であったものが、平成25年度には112名に増加しております。また、本市における始まりは、少子化と共働きにより「鍵っ子」と呼ばれた時代以降、下校後にひとりぼっちの子どもたちに対しての必要性に迫られ、保護者や子供たちの保護育成に造詣を持たれる地域の方々や教員ＯＢの皆様のご努力により、平成８年に鴨川地区、東条地区の両地区でスタートしたのが始まりです。
その後、平成20年に、西条地区で田原・西条学童クラブが、平成22年に小湊地区、平成23年には長狭地区、平成26年度に天津小湊地区と順次開設されました。本年４月には江見地区統合小学校開校に合わせ、江見こども園地域子育て支援室に江見小学童クラブが開設となり、市内全ての小学校区での開設ができました。子どもたちは安全・安心な空間の中で、異年齢の仲間と過ごすことができ、保護者は安心して就労できる環境が整いました。
しかし、運営の全ては保護者会個々で行われており、勤労保護者にとっては負担が大きいのも事実です。平成28年４月には社会福祉法人太陽会設立によります（仮称）認定こども園ＯＵＲＳ学童クラブも開設の準備を進めていると伺っており、利用者にとっては選択の幅がふえ、ライフサイクルにあわせた子育てが望める環境が整いつつあります。
そこで３点、お伺いいたします。
１点目は、児童福祉法による国の設置基準に基づき、本市におきましても施設及び運営基準を定め、現在、７学童クラブが運営されておりますが、定員並びに児童数、指導員数、諸経費を含めた保育料の最大値と最小値、開設日数の現況、並びに問題点があるとすれば、どんな点かについてお伺いいたします。
２点目は、今回の鴨川市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、アンケート調査を行いましたが、「学童保育に対してどのように感じているか」との問いに対する回答で「わからない」と無回答を除くと、一番多い回答は、利用料が高い、21.2％、次いで、利用できる学年を延長してほしい、9.3％、利用時間を延長してほしい、7.3％、施設を改善してほしい、6.2％の順となっております。
そこで、お伺いいたします。子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、どのようにアンケートを反映して作成したのか。
３点目は、学童保育の
支援強化策あるいは公設化についてお伺いいたします。近隣の事例として、館山市は平成28年度に８クラブ中７クラブを指定管理による運営に切りかえ、１学童クラブは画一な運営は地域の実情に合わないとの理由により、保護者会が引き続いて運営を行っています。また、山武市のように、市が直接運営している事例もございます。学童クラブの公設化により、従来保護者会で行っていた入所の受付、利用料の徴収等の諸手続の負担はなくなりました。市は設置保護者会に対し、鴨川市
学童保育事業補助金交付要領により、学童クラブ登録人数ランクにより運営補助金を交付しております。本年度は、民生費の児童福祉費において、前年度の470万円から設置数がふえたこともありますが、1,000万円に増額措置していただきました。そこで、近隣事例をもとに鴨川市バージョンによる学童クラブの運営ができないか提言を含めお伺いいたします。
子どもは、地域の中で守り育てるとの考え方を基本に、具体的には、保護者会が行っている事務負担の軽減と、利用料の統一、そして、安定的な指導員の確保であります。各学童保育クラブの実情により若干の差があるとは考えますが、募集業務や会計業務は、保護者会の役員の皆さんの大きな負担となっています。学童保育が市内全域で実施されたことにより、市民誰しもが等しい利用料金でのサービスが受けられる体制の構築があると考えています。
次に、保育業務は、企業やＮＰＯへの業務委託ではなく市直営とし、現在行っている地域の志のある皆さんとの協働による運営です。企業目線でなく、地域の実態や実情に合ったお母さんの目線による、より目配り・気配りのきいた運営がなされ、お金も地域内で循環し、何よりも地域の方々のお世話が子どもたちの健全育成につながると考えての提言です。さらに、公設化や市が事務処理を行うことにより、生活保護世帯や市民税非課税世帯、ひとり親世帯の経済的弱者や入所児童が複数おられる家庭等の利用料の免除や減額措置など、きめ細やかな配慮を講じることが可能となります。このことにより、可処分所得の増加により、子どもたちへ新たな投資ができるものと考えます。他方、放課後児童支援員や補助員の待遇面においても、クラブ間格差の解消を図ることができ、放課後児童支援員の皆様には安心して長期にわたって携わっていただくことができ、支援員、補助員の資質の向上が期待できるものと確信いたします。
親ならば誰しも、我が子が学校から帰ってきたら家庭にいてあげたいと思うものの、現実にはかなわない状況にあります。鴨川市まち・ひと・しごと総合戦略の、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策の実行こそが喫緊の課題であり、鴨川市人口ビジョンの目標である合計特殊出生率を現状の1.44から1.5へ、さらに2.10へと誘導し、学童保育の充実は、もう一人欲しい、もし一人産みたいという世帯への動機づけになり、目指している未来像の具現策の近道であると提言し、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま佐久間章議員からは、大きくは３点のご質問をいただきました。
順を追ってお答えを申し上げたいと存じますけれども、ご質問の第１点目、鴨川市第２次５か年計画の懸案事項に対する新たな総合計画と、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略への取り組み方につきまして、そして、ご質問の第２点目、平成28年度
予算重点施策方針につきましては、関連がございますので、一体的にお答えを申し上げたいと存じます。
皆様ご承知のとおり、私たちの住んでいる鴨川市は、美しく変化に富んだ海岸線、清澄山系や嶺岡山系の豊かな緑、大山千枚田や清澄・四方木地区に象徴される里山の原風景など、美しく豊かな自然環境と景観を有し、伝統ある文化と歴史の息づくまちであるとともに、多様な観光資源や豊富な農林水産物等、さまざまな地域資源を有するまちでございます。
また、産業面では、こうした豊かな自然環境を背景に、古くから農林水産業などの第１次産業や観光産業を中心に発展を遂げるとともに、近年では、全国レベルの高度医療機能を有する総合病院を初めとした医療・福祉施設の集積などにより、医療・福祉産業も地域の重要な産業としての位置を占めている状況にございます。
こうした中で、私の市政運営の基本的な考え方は、「人づくりはまちづくりにあり、まちづくりは継続である」、「人づくり・鴨川づくり・夢づくり」であり、これをモットーに、「誰もが明日への希望を持って暮らせる、安全で安心な豊かなまちづくり」を進めることにございます。
先人の努力によりつくり上げられた、このすばらしい鴨川のまちを受け継ぎ、これをさらに発展させ、この鴨川に住み、学び、働いてよかったとしっかりと実感できるまちに、そして、ずっと住み続けたいまちにしたい。この基本姿勢といたしましては、第１に「市民と一緒に考えるまちづくり」、２つ目として「人と産業と文化の息づくまちづくり」、そして第３に「10年先、20年先を見通したまちづくり」に努めながら、将来のあるべき姿を見据え、着実に取り組んでまいったところでございます。
こうした中で、佐久間議員のご質問にもございましたとおり、今年度は、現行の第１次総合計画の最終年度、総仕上げの年であると同時に、次期総合計画の策定、地方創生に係る人口ビジョン及び総合戦略の策定・実施と、大きな節目となる年であるものと認識をいたしております。
本市は、平成17年２月の旧鴨川市と旧天津小湊町の合併以来、旧市町合併協議会が策定いたしました新市まちづくり計画、平成18年３月に策定いたしました第１次鴨川市基本構想に基づき、「自然と歴史を活かした観光・交流都市」を将来都市像に、「元気」、「交流」、「環境」、「協働」の４つをまちづくりのキーワードとして掲げ、各種の施策、事業の推進に努めてまいったところでございます。
これまでの本市の取り組み状況について、若干申し述べさせていただきますと、まず、平成18年度から22年度までの５年間を計画期間とする第１次５か年計画では、学園のまちづくりの推進、少子社会に対応した保育・教育環境の整備、定住の促進と市民活力の増進、市全体の融和の促進と一体的なまちづくりの推進、過疎地域における広域的な交流の促進、行財政改革の推進の６点を重点施策として位置づけ、新たな統合中学校の整備、ふれあい記念公園の整備や八幡東線の新設を初めとした市内各所の市道整備、ごみ処理施設の統合などのほか、新たなコミュニティバスの運行や安房鴨川駅構内へのエレベーターの設置、加えて魚見塚一戦場公園の再整備など、延べ213事業を実施してまいりました。
これに続く第２次５か年計画では、本市の強みを伸ばし、弱みを改善・解決するための地域力再生プロジェクトとして、「６次産業化と農商工連携による産業力の再生」、「定住の促進による市民力の強化」、「ホリスティックツーリズムによる新たな交流の創造」、「地域力の基盤となる住みよさの追求と暮らし満足度の向上」を重点施策に掲げ、小中学校の校舎や屋内運動場の耐震・大規模改修事業、防災行政無線の統合整備、防災拠点としての本庁舎の耐震・大規模改修事業、観光街路灯の整備や市内各所での市道整備など、延べ333事業の実施をいたしておるところでございます。
これらの事業実施により、まずは新鴨川市としての都市基盤、礎を築くとともに、施設の耐震補強や大規模改修による安全・安心な環境の提供、市内全域での幼保一元化や学童保育の実施による子育て環境の充実、圃場整備等による生産基盤の充実・強化、観光サインの整備や観光トイレの整備の促進、観光地域プラットフォーム事業の推進等の観光振興の充実、陸上競技場施設設備改修などによる市民スポーツの振興など、さまざまな分野で計画当初の目的を達成すべく事業の推進を図るとともに、新たに子ども支援課の設置なども行いながら、行政課題への対応を図ってきたところでございます。
また、これは緊急的な取り組みとなりますけれども、平成23年３月11日に発生をいたしました東日本大震災、あるいは福島第一原子力発電所事故等の際には風評被害等による市内経済への重大な影響も懸念されましたことから、緊急経済対策として、
プレミアム付き商品券の発行や、
市内宿泊施設への宿泊者を対象とした元気鴨川商品券発行事業など、危急な対応が求められる事業等につきましても果敢に取り組んでまいりましたことは、議員皆様方もご承知のとおりでございます。
私が市長に就任するに当たり、本市のまちづくりの課題、テーマとして掲げておりましたのは、「少子高齢化社会に向けて特色あるきらりと光るまちづくり」、「観光のまち鴨川、そして農林水産業、商工業など地場産業を強化・活性化させるまちづくり」、そして、「安全で安心なまちづくり」の大きくは３点でございました。
それぞれが多くの分野に及ぶ非常に大きなテーマでございますので、まだまだ道半ばにあるわけではございますけれども、それぞれ着実な取り組みを進めさせていただいたところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、計画された事業の中には、事業実施に至らなかったもの、社会情勢等により必要性の薄れたもの、あるいは当初見込まれた成果が得られなかったもの等々があることもまた事実でございまして、こうした事業につきましては、当然にして市民の皆様のニーズ、社会情勢等をあわせ見ながら、改めて事業の必要性や実施方法等を検討していく必要があるものと存じておるところでございます。
加えまして、今般の新たな総合計画の策定に当たりましても、市民アンケート調査や住民懇談会等により市民皆様の意識や意向の把握等に努めてまいりましたけれども、こうした際にも切実なご意見として、人口減少により地域から人がいなくなり、古くから続く地域コミュニティの維持が困難になっていること、農業従事者や漁業従事者が高齢化し、その担い手や後継者の確保が大変難しくなっていること、働く場所が少ないことなどが挙げられておりました。
またあわせて、空き家が非常に多いため、防犯上や
地域活性化の観点から、これらの空き家を活用した移住・定住の積極的な促進を図ること、子育て支援の充実、公共交通の充実、自然災害に対する防災対策の充実等、さまざまなご意見が寄せられたところでございます。
これらの事項につきましても、これまでもさまざまな取り組みを進める中で、残念ながら解決には至らなかったもの、新たな問題として顕在化してきたもの等々あるわけでございますけれども、これらにつきましても重要な懸案事項として、計画事業としての位置づけを行いながら、計画策定を進めてまいったところでございます。
そして、これらのうち基本構想につきましては、本定例会に議案としてご提案を申し上げましたとおりでございます。
基本構想の中には、「活力あふれる健やか交流のまち鴨川～みんなが集い守り育む安らぎのふるさと～」を将来都市像として設定いたしました。これは、温暖な気候や豊かな自然はもとより、全国レベルの集客力を持つ観光、宿泊施設、充実した医療・福祉・スポーツ環境など、本市の有するさまざまな資源を最大限に活用することにより、市民皆様の安心・安全で健やかな暮らしを根幹とした活力にあふれるまちづくりを推進していくこと。そして、その過程においては、本市にかかわるさまざまな人々の交流と協働をまちづくりの大きな推進力として、市民の皆様が、ふるさと鴨川に誇りと愛着を持ち、誰もが訪れたくなる「安らぎのふるさと」をつくり上げていこうという思いを込め、設定をさせていただいたものでございます。
また、これにあわせまして策定を進めております人口ビジョン及び総合戦略につきましては、人口減少の克服や仕事づくりを目的とするものでございまして、市のあらゆる分野を網羅する総合計画とは目的や政策の範囲等、必ずしも一致するものではございません。
しかしながら、総合計画の中に、市全体で取り組むべき重要なテーマとして、人口減少や雇用の場の不足の克服等々を位置づけることは、施策の一体的な推進、組織横断的な取り組みを図る観点からも必要不可欠なものとして、一体的に策定作業を進めてまいりました。
この総合戦略におきましては、「移住・定住の促進」、「若い世代の結婚・子育て等に関する希望の実現」、「時代に合った地域づくりの推進」を前提に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」の活力の創造を図ることを大きな命題といたしております。
人口の減少や少子高齢化は紛れもない現実でございますが、これを正面からしっかりと受けとめ、鴨川ならではの美しい自然、充実した医療・福祉環境、伝統ある文化と歴史、多様な観光資源と豊富な地域資源を活かし、この鴨川に住み、学び、働いてよかったとしっかりと実感できる、いつまでも住み続けたいまちの実現に向けまして、創意工夫をしながら積極的に取り組んでまいる所存でございます。
そうした中で、平成28年度は、新たな総合計画の第一歩として、また、総合戦略の本格的な実施を推進する、非常に重要な年であると認識をいたしておるところでございまして、それゆえに、重点的に取り組む事業はさまざまな分野に及ぶものと存じておりますが、ここで、私の思いを幾つか挙げさせていただきたいと存じます。
まず、本市の充実した医療・福祉環境を活かし、医療・福祉関連企業等の立地を促進するなど、医療・福祉産業の拡大により新たな雇用を創出する方策について検討するとともに、市内大学、専門学校などとの連携を図りながら、医療・福祉産業の担い手となる人材育成などに引き続き努めてまいりたいと存じております。
また、さらなる農林水産業の振興を図るため、地域産業の担い手の確保や、さまざまな産業の連携のもとで地域ブランドの育成や、新たな商品開発などを目指すこと、農林水産・商工・観光業の連携促進を図ることに加え、６次産業化に取り組む団体等を支援し、生産基盤の確立、１次産品の高付加価値化と販売促進による地域経済の活性化を図ってまいります。
あわせて、美しい農村景観など地域の農的魅力を活かした都市農村交流をこれまで以上に進めるとともに、ふるさと回帰支援センターの機能強化を図り、積極的な移住・定住策を推進してまいります。
また、観光地としての
イメージアップ、新たな観光資源の創出を図ること、特に、フィッシャリーナから待崎川河口周辺に至るまでの、東条・前原・横渚海岸一帯の再整備、利活用の検討を行い、美しい海岸線を有するまちとしてのイメージづくりやブランドの確立に向け、所属の枠を超えた庁内の推進体制を強化し取り組んでまいりますとともに、
鴨川版ＤＭＯ、観光プラットフォームの機能強化や、具体的な誘客事業などについても積極的に支援をしてまいりたいと存じております。
さらには、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、従来からの地域活動やコミュニティの機能低下が懸念されており、早急な対応が求められておりますことから、地域コミュニティの維持・強化は喫緊の課題として、自治組織への加入促進や過疎地域における活性化策の推進、新たなコミュニティのあり方などについても検討させていただきたいと存じております。
また、人口増加に向けて、出生率を上げ、地域で子どもを生み育てる環境をしっかりと整備し、切れ目のない子育て支援をさらに充実させるとともに、私の思いといたしましては、学びのまちづくりとして、郷土を愛したくましく生きる子どもたちの育成にも力を注ぎたいと存じておるところでございます。
具体的には、子育て環境の充実として、市内全域での幼保一元化による保育環境の充実や学童保育の実施の支援などのほか、子ども医療費の支給範囲の拡大や、病児保育の実施などにも取り組んでまいりたいと存じておりますし、郷土の歴史や文化、地場産業などを活用したふるさと教育の推進なども強化してまいりたいと存じております。
さらには、鴨川版ＣＣＲＣ構想の推進でございます。これは、私がさまざまな場面で申し上げてまいりましたプラチナタウン構想と意を同じくするものでございますけれども、今般の総合戦略、加えて総合計画の重点戦略の中でも、具体的な戦略事業として位置づけをさせていただきたいと存じておるところでございます。
東京圏を初めとする地域の高齢者が、みずからの希望に応じて本市に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような環境づくり、そして選ばれる地としての環境づくりを、国で検討が進められている「生涯活躍のまち」構想、日本版ＣＣＲＣ構想を踏まえ、官民一体となって推進してまいります。
さらには、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に伴う関連イベントやプロスポーツ関連合宿の誘致に努め、競技スポーツの普及と交流人口の拡大を促進し、スポーツ観光交流都市鴨川の発展を目指してまいります。
また、東京五輪の追加種目の１つとしてサーフィンが挙げられておるところでございますが、千葉県内の自治体や千葉県とも連携を図りながら、正式種目に決定するよう応援してまいりますとともに、合宿誘致を初めとして、あらゆる可能性を排除せず、本市といたしましても果敢な取り組みを進めていくことが必要であろうと存じておるところでございますし、あわせまして、これを奇貨とし、障害のある方やお年寄り、子供たちにも優しい
バリアフリーのまちづくりへの取り組みなども進めてまいりたいと存じておるところでございます。
ただいま私の思いの一端を申し述べさせていただきましたけれども、これらの実施に当たりましては、やはり財源の裏づけが必要となるわけでございます。
こうした中で、平成28年度予算の編成に当たりましては、その編成方針として、新規事業はもとより、これまで実施してまいりました事業につきましても、総合計画及び総合戦略に掲げる施策の実現を図る観点から、必要性、有効性等を検証し、必要に応じて事業の見直しを図ること。
また、総合計画及び総合戦略に位置づけた事業につきましては、重点事業として予算の積極的配分を図る一方、財政運営を取り巻く状況は極めて厳しい状況にございますので、その財源を確保すべく、行政改革指針及び財政健全化計画を策定した上で、これらに沿った業務改革や財政マネジメント強化に取り組むことにより、必要な財源を確保し、歳出削減に努めることといたし、限られた財源の中で、最大の効果を得るべく、現在、編成作業を進めておる段階でございます。
加えて、それぞれの施策の実現に向けましては、来年度からの組織改編にも取り組むことといたし、そのうちの条例規定事項は、行政組織条例の一部改正として今定例会へ議案を提出させていただいたところでございます。
今般の改編におきましては、限られた職員の中で効率的な行政組織の構築に向けた課等の統廃合を行うとともに、現下の行政課題への対応として、地域コミュニティの維持・強化や市民活動等の支援を行うための専門セクションとして地域協働推進室を企画政策課内に設置するとともに、移住・定住や都市と農村との交流を一層推進すべく、農水商工課内に都市農村交流係を新たに設置するなど、施策と組織の連動を強めることをもって、大きな推進力にしたいと存じておるところでございます。
組織を動かすのは「ひと」でございます。
どんなにすぐれた戦略も「ひと」にこれを遂行する力がなくては、成果を得るどころか進めることも困難な状況に陥るのは容易に想像できるところでございまして、これまで以上に、本市の将来を担うことのできる人材をしっかりと育成しながら、適材適所の配置に努めてまいります。
また、それぞれの事業は、行政組織の枠組みに捉われていては、その事業目的を遂行することができないものも多くございますので、総合計画の進行管理をしっかりと行い、関係部署のさらなる連携体制を強化しながら、職員一丸となって推し進めてまいる所存でございます。
ひとづくりはまちづくりにあり、まちづくりは継続であるというのは私の信条でございますが、人の力を信じて真摯に取り組んでいくことが、これからの10年先、20年先の鴨川市の輝かしい未来の種をまくことでもあろうと存じております。地域にとって最も大切な財産であるところの「ひと」、言いかえるならば「ひとづくり」はまちづくりの基盤であり、最も重要かつ必要不可欠なものであるものと認識を、私は日ごろから強く持っているところでございます。
折しも、先日の総合計画審議会からの答申書提出の際に、清水宏会長から「市民一丸となって、日本一のまちづくりを目指していきましょう。本市は日本一すばらしいまちであるという誇りを持って事業を遂行していただきたい。これからのまちづくりを見守り応援していきたい。」との力強いお言葉をいただきました。
私にとりましては大変心強いお言葉でございましたが、鴨川市は「ひと」の力によって支えられていると、改めて実感をいたしたところでもございます。
私はこれからも、まちづくりの主役は市民皆様であることを念頭に、常に対話を心がけ、より一層の信頼関係を構築しながら、産・学・民・官が一丸となった協働によるまちづくりを誠心誠意、全力投球で進めてまいる所存でございますので、議員皆様におかれましても、さらなるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、大きな３点目のご質問、
学童保育事業につきましてのご質問でございます。
学童保育につきましては、議員のご質問の中で、目的や本市の各学童クラブの成立の経緯等についてお話しいただいたところでございますが、まず、学童保育の役割につきまして触れさせていただきたいと存じます。
本年３月に国から示されました「放課後児童クラブ運営指針」では、その役割について３点掲げられております。
まず、１点目としては、放課後児童クラブは、小学校に就学し、その保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもに、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ること。
２点目として、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して、育成支援を推進することに努めること。
３点目として、学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割を担うこととされているところでございます。
これら、運営指針に示されております学童保育の役割を踏まえまして、３点のご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１点目、本市で運営されております７つの学童クラブの定員や保育料等の現況と課題についてでございます。定員は、７クラブ中４クラブがおおむね20名、２クラブがおおむね30名、１クラブが２クラスおおむね60名となっております。
利用児童数は、１クラブ10名から、多いところで50名弱となっておりまして、定員や利用児童数は小学校の規模による影響が大きいものと考えられます。
指導員数は、３名から、多いところで９名と、利用児童数やクラス数により大きな開きがございます。
また、年間の開設日数は、土曜日を開設していない場合はおおむね240日程度、一部土曜日を開設日としている場合はおおむね260日程度となっております。
そして、利用料金でございますが、それぞれの学童クラブで利用状況により料金を変える等、創意工夫をして設定されている状況で、通常利用の場合、月額8,000円から１万3,000円となっております。
次に課題等でございますが、ニーズや利用児童数及び開設日数等の違いによりまして、利用料の設定は異なるものと考えておりますが、現状のクラブごとの利用料の差異は幅が大き過ぎるものと認識をしているところでございます。
次に２点目、アンケート結果をどのように「子ども・子育て支援事業計画」に反映したのか、とのご質問でございますが、アンケート調査の回答として多く寄せられたご意見４点のうち、２点目の利用できる学年の延長につきましては、子ども・子育て支援新制度により、対象年齢が小学校に就学している児童とされましたことから、６年生までが対象となったところでございます。
また、４点目の施設の改善につきましては、夏季休業中の暑さ対策として、空調設備の設置のご要望をいただいていたところでございまして、昨年度、全ての学童クラブの施設につきまして、空調設備の設置を行い環境整備を図ったところでございます。
また、利用料と利用時間につきましては、計画において、学童保育を運営する団体に補助金を交付するとともに、運営に対する支援等にも取り組むこととしたところでございまして、利用料の抑制及び利用時間の延長が学童保育ごとの事情に応じて可能となるよう、本年度予算においては、議員のご質問にもございましたように、補助金を増額させていただきまして、保護者の経済的負担の軽減と円滑なクラブ運営が図られるよう努めたところでございます。
次に、３点目の、学童クラブの
支援強化策あるいは公設化についてでございますが、議員ご提言のとおり、学童保育につきましては、子どもたちのために、保護者、学校、地域が連携し、運営に当たることが、子どもたちの最善の利益につながるものと考えております。
他市で行われております、民間企業への運営の一括委託につきましては、開設日や開設時間等が画一的となり、各学童クラブごとに保護者のニーズへの対応を行うことが困難となることに加え、地域との連携や保護者の企画、行事への参加等の機会が減少するなど、本市の目指す学童クラブの姿とは異なってくるものと認識をいたしております。
このため、議員ご提言のように、現状の学童クラブに対する支援強化による、鴨川市バージョンによる学童クラブの運営について、今後、検討・実施をしてまいりたいと存じております。
保護者会の事務負担につきましては、それぞれの学童クラブでの事務職員の雇用等を含めた負担軽減策を、利用児童募集や指導員確保についての支援等につきましても、具体的な検討をさせていただきたいと存じますが、利用料の免除や減額につきましては、補助金の仕組みにかかわる事項でもありますことから、今後、研究をしてまいりたいと存じております。
また、利用料の統一につきましては、それぞれの学童クラブでの地域ごとのニーズへの柔軟な対応等、サービス内容の違いも想定されることから、一定の水準をお示しする必要もあろうかと存じますが、これにつきましても、今後、免除や減額の制度と合わせまして研究をしてまいりたいと存じております。
以上、お答えとさせていただきましたが、子どもたちの健やかな成長と最善の利益を何よりも大切に、検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 力強いご丁寧な答弁、ありがとうございました。あと３点、質問させていただきたいと思いますが、12分少々となりました。そういうことで、これからのご答弁はかいつまんで簡便にお願いしたいと思います。
１点目といたしまして、平成28年度重点施策方針の中でオリパラにつきましては、合宿誘致を初めとして、あらゆる可能性を排除せずに本市といたしましても果敢に取り組んでいくというような決意は伺いましたが、現在のキャンプ状況について、簡単にお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） それでは、現在の東京オリンピック・パラリンピック関連の誘致状況につきましてお答えを申し上げます。
初めに、オリパラ関係の組織及び関連団体等への誘致活動についてでございますけれども、これまでの進捗に継続した形で進めておるという状況にございます。
特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初め、日本車椅子バスケットボール連盟、日本自転車競技連盟、日本サッカー協会、日本ソフトボール協会、日本サーフィン連盟などを重点に、たび重ねての訪問をいたしまして、本市の誘致の取り組みをご説明申し上げますとともに、スポーツ施設の整備や環境面、宿泊、医療等、キャンプ地としての魅力につきまして、積極的にＰＲいたしておるところでございます。
また、本年５月でございますが、千葉県知事のオランダ訪問の際には、オランダオリンピック委員会宛に、加えて先日開かれた世界野球、ＷＢＳＣプレミアム12には、２年後の2018年、当千葉県での開催が決定をいたしました日本女子ソフトボール世界選手権大会の視察団が同行されるという情報をキャッチいたしまして、各関係者やメディアに対しましても独自で本市のキャンプ地ＰＲパンフレットをお渡しするなど、千葉県や各機関との連携を密にいたしまして、さらに、活発な誘致活動を進めておるところでございます。
その具体的な取り組みの例といたしましては、東京オリパラ鴨川市対策推進本部会議の定期的な開催によりまして事業推進を踏まえて、去る10月12日には、ご承知のとおり車椅子ロードレースを行いまして、そのエキシビジョンとして、車椅子ランナーの日本のトップ選手４名の参加を得ることができました。さらに、メダリストを１名加えまして５名によるカタールのドーハで行われました世界選手権の事前キャンプということで陸上競技場を会場として行っていただいたところでございます。
一方、昨年度、モニターキャンプ、交流会を実施いたしました車椅子バスケットボール競技でございますけれども、去る10月に千葉市で開催されましたアジア・オセアニア選手権大会におきまして、日本代表チームが、めでたく来年のパラリンピック、リオ大会の切符を手にしたところでございます。今回、この日本代表チームによるリオ大会出場のための事前キャンプは日程調整が難航いたしましてかないませんでしたけれども、来る12月26日、27日には、日本代表選手を有するリーグの強豪チームでございます千葉ホークスの合宿誘致が実現いたしたところでございます。
27日には、同チームのご協力のもとに、車椅子バスケットボール体験などの交流会を開催いたしまして、キャンプ地としての情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、日本代表関係者からは、今後、東京パラリンピックを見据えた、全日本ジュニアチームの合宿ですとか、多目的施設が完成した折には、日本代表チームの合宿を視野に入れて検討していただいておるということを伺っております。実現性の高いお話でございますので、積極的に推進させていただきたいと思っております。
次に、自転車ロードレース競技でございます。千葉県の2020年オリパラＣＨＩＢＡ推進会議の競技力向上・スポーツの普及専門部会の中に、南房総自転車競技誘致分科会を設置していただいております。千葉県や安房３市１町の自治体と連携をいたしまして、キャンプの具体的な誘致についての検討を進めておるところでございますが、その一環として、全日本選手権等の開催につきましても、現在、日本自転車連盟の助言をいただきながら、コース設定等の研究を開始している状況にございます。
続いて、サーフィン競技でございますけれども、ことし６月に設立いたしましたサーフィンの東京五輪正式種目を応援する首長連合に、本市もいち早く加盟をいたしまして、全国一斉ビーチクリーン活動を展開するなど、東京オリンピックの正式種目への選定を応援してまいったところでございます。
こうした活動が実を結びまして、９月には、東京オリンピックの追加種目の提案５種目に決定いたしたところでございまして、来年のリオ五輪後の正式決定に向けて、既に首都圏を中心とした各県、各自治体がそれぞれに会場誘致を目指した取り組みに盛り上がりを見せております。
このような中でございますが、千葉県内におきましては、森田知事のコメント報道により、サーフィン競技が正式種目に決定した暁には、ぜひ県内での開催を目指していこうという熱意に拍車がかかっておりまして、特に九十九里地域、外房地域の16自治体が連携をいたしまして、千葉県知事宛てに、サーフィン競技会場の誘致に係る要望書を提出したところでございます。
本市は日本のサーフィンの発祥の地として知られておりまして、波乗りに適した海浜環境を有しておるわけでございまして、1966年には、第１回全日本サーフィン選手権大会が開かれるなど、サーフィンの歴史も古く、数多くのプロサーファーが生まれているサーフィンのメッカでもございます。
こうしたことから、市といたしましては、今般のサーフィンが追加種目候補に選ばれる以前から、日本サーフィン連盟を初め主要な組織、関係者に対しまして、競技会場の誘致に向けての積極的なアクションを起こしてまいりました。
今後は、オリンピック種目として初のサーフィン競技が、東京オリンピック開催の際に鴨川市を会場として開催されるよう、そして、その歴史が刻まれるよう、本市のサーフィンに恵まれた環境、充実した宿泊施設や医療などのアドバンテージを最大限に活かしまして、地域の盛り上がりと活発な誘致活動を推進してまいりたいと思っております。
以上、鴨川市の誘致状況を申し上げてまいりましたけれども、現時点では、オリパラ組織や競技団体への継続的なアプローチ、また、ミニキャンプ誘致を通じまして、これらの組織、団体とのパイプ形成により高い評価をいただいておりますことは大きな実績であると認識いたしております。
ただいま全国の自治体が、オリパラ関連情報に錯綜しながら、さまざまなキャンプの会場地として名乗りを上げ、既に外国との契約を結んでいる自治体もあるわけでございますけれども、やはりそのためには、何と申しましても、適切なタイミングとスピードが重要でございます。これからはこうした大切な場面がますます多くなってくると思われますことから、市といたしましても、来年のリオ五輪、ＪＯＣや各競技団体の動き、千葉県からの情報等に注視をいたしまして、議員皆様方や対策推進本部各位のご意見を頂戴いたしまして、なお一層の誘致活動に努めてまいりますのでご理解をいただければと思います。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。次に、学童保育についてお伺いいたします。学童保育放課後支援員につきましては、これまで特別な資格は必要ございませんでしたが、本年４月からは学童保育に２人以上の放課後児童支援員を配置することが義務づけられました。この支援員になるには、都道府県知事が行う研修を受けることが必要となりますが、資格はあくまでも個人に帰属すべきものと考えますが、新制度であることから、今後どのように育成をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） 放課後児童支援員につきましては、平成27年３月に各学童クラブの代表者及び支援員にお集まりいただきまして、説明会を実施し都道府県知事が実施する研修の受講をお願いしたところでございます。
また、あわせて、受講に要する旅費等の経費につきましては、補助金の増額による対応とする旨の説明をさせていただいたところでございます。
現在のところ、県の実施する研修につきましては、各市町村に対し、受講人数の割り当て等が実施されておりますことから、まず、各学童クラブごとに１名の受講を優先してまいりたいと考えておりますのでご理解を頂戴したいと存じます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。るるお伺いいたしましたが、最後の質問になります。これらの事業を行う上で、やはり財政問題が大きな課題であろうかと思います。普通交付税の算定替えによる平成28年度地方交付税交付金の減少額は幾らと見積られているのかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） それでは、普通交付税の合併算定替えによる削減額ということでお答えをさせていただきます。まず、本年度、平成27年度でございますが、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ交付額は１割削減される年でございます。そして、その削減額は約4,480万円でございました。ご質問の平成28年度におきましては、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ交付額が３割削減される年度となります。このようなことから、仮に削減額が平成27年度、今年度と同規模だといたしますと、その３倍の約１億3,440万円が削減される額ということになります。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） るるご説明ありがとうございました。政府は地方創生を通して１億総活躍社会を目指し、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新３本の矢の実現を目指し政策を推進しております。また、ＴＰＰ締結によります新たな農業政策も徐々に発表され、財源措置が講じられるものと考えます。平成28年度は新たなスタートの年であります。ただいま力強いご決意を伺いましたが、政策におくれをとることなく、これら計画が絵に描いた餅で終わることのないよう、着々と事業実施を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辰野利文君） ２時15分まで休憩いたします。
午後２時００分 休憩
────────────────────────
午後２時１５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本年は、文字・活字文化振興法が制定されてから10年を迎えました。10月27日が「文字・活字文化の日」とされ、毎年この日から読書週間が２週間設けられております。このようにして読書などの大切さを発信し続けておりますが、いまだに活字離れが指摘されているとも言われています。
また現代社会では、インターネットによる情報革命が進んでいます。情報が瞬時に共有され、検索も容易になり、本当に便利にはなりました。しかしながら、現代社会で、毎日といっても過言ではないほど、悲しい事件が報道され、多くの人が何でこんなことが起きてしまうのかと思っているのではないでしょうか。
原因は、さまざま考えられ、論じられておりますが、その中でも、心の成長いわゆる人格形成がクローズアップされているのではないかと考えます。元校長先生が、中学生、高校生の犯罪が増加している中、心の教育を図る観点から、学校教育に読書を取り入れて、子どもたちの人間性を育てていく必要があると訴えておられましたが、本当に大事な視点であると考えます。人格形成は、親子・家庭・学校・社会環境等でなされていくものであると思いますが、この人格形成に大きな影響を与えることができる読書について、改めて考えていきたいと思います。
読書の楽しみや大切さは多くの人が経験されていることと思います。世界中で識者の多くの人が良書に親しむことの大切さを語られています。ジャーナリストの浅野純次さんは、「本を読めば未知の世界へ飛んでいける。自分の世界観が広がる。読書ほど効率よく簡単に多様な好奇心を満たしてくれるものはない」、また「読書で得たものを自分の内面で活性化し、知性・教養に高める。つまり、考えたり行動したりするからおもしろい。これは、ネットやスマホなどから断片的な情報を寄せ集めて受容しているだけでは得られません。人間のあらゆる能力は読書とつながっていると思う」、さらに「子供は好奇心と感動によって成長するのですから読書が一番。逆に本を読ませない代償の大きさも、親ならばわかっておくべきでしょう」とも。しかし、読書がよいとわかっていても、手軽なネットやスマホ、ゲーム、テレビ等に大人も子供も多くの時間を使ってしまうのではないでしょうか。本を読む時間をつくるには、家庭においても、学校や図書館などについても、読書環境をどのようにつくっていくかが大切になってくると思います。
そこで図書館を初めとした本市の読書環境の整備等についてお伺いします。
１つ、図書館並びに公民館分室の利用状況の３年間を。
２つ、図書並びに雑誌の購入費の推移の３年間を。
３つ、小中学校児童・生徒の読書活動の現状について。
次に、読書環境整備の一つとして、読書通帳の作成を提案したいと思います。読書通帳とは、子どもたちの読書欲を引き出す効果があるとして、また図書館等も読書通帳で集めたデータをもとに、偏りのない推薦図書の紹介などに役立てようと考案されたと伺っております。預金通帳をＡＴＭに差し込むように、専用プリンターに読書通帳を挿入するとデータを管理するパソコンで借りた日付や題名が自動的に記帳される仕組みですが、必要な費用は総額約500万円かかるそうです。
一方で、予算確保が難しい中、高松市立図書館では、手づくりの読書通帳を考案され取り組んでいます。公立図書館等で活用が広がっており、近隣市町村の南房総市や館山市などでは、手づくりの読書通帳の実施を始めております。
本市図書館では、利用者増加を考えた場合、話題性にもなるＡＴＭ型の予算確保に頑張っていくか、手づくりの読書通帳で、手書きで本の名前や読書感想を書き入れたりしながら、また、記録もし、読書に親しんでいただくか、どちらも楽しんで本を借りることができると思います。他市では子ども用だけのようですが、本市では、生涯にわたって読書を楽しんでいただくために大人用の作成もよいのではと思います。希望者に配布し、また小中学校児童・生徒の皆さんは、朝読書を実施していただいているので全員に配付されることを提案いたします。
さて、鴨川市においても、財政事情は厳しい状況が続いております。そこで、歳入確保になるものとして、雑誌スポンサー制度の導入を提案したいと思います。
この制度は市内の企業や事業者から雑誌の購入費を負担してもらうかわりに、雑誌を覆うカバーの間に企業・事業者の広告を差し入れることができるというものです。市内の企業や事業者の皆さんと、図書館を通じて、交流を深め、理解をしていただくことによって、市の歳入確保につながり、図書館に新しい風が吹いてくるのではと期待いたします。
千葉県では、佐倉市が今年の４月から開始しました。当市においても、歳入確保のため、導入について考えていただきたいと思います。以上、登壇での質問といたします。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、野田純君。
〔教育長 野田純君登壇〕
◎教育長（野田純君） ただいま福原三枝子議員からは、読書環境の整備について、５点のご質問を頂戴いたしました。順次お答えさせていただきます。
初めに、本市の図書館の状況について、ご説明させていただきます。
現在の図書館は、平成２年３月に建設され、開館以来25年以上にわたり、乳幼児からご高齢の方まで、広く市民の皆様に利用されており、本市といたしましては、愛される図書館を目指し、市民文化の向上を目的とした運営に努めてきておるところでございます。
平成２年の開館当時、４万1,878冊だった蔵書も、年々その数をふやし、平成26年度末現在で、９万892冊の蔵書を数え、まさに市民の文化・教養の拠点の一つとなっております。
市町の合併以降、その行政範囲も広がり、図書館から離れた地域の方々にも本を身近に感じていただくため、利便性の向上を目的に、公民館に図書館の分室を開設してまいりました。
分室の開設に当たりましては、距離的な地域性を考慮いたし、平成23年９月に、曽呂公民館に図書館分室を開設いたしたことを皮切りに、平成23年12月には大山公民館に、平成24年７月には江見公民館に、さらに平成25年７月には天津小湊公民館に、順次図書館の分室を開設し、多くの市民の方々にご利用いただいてきたところでございます。
次に、図書館の実施している事業につきましてご説明をさせていただきますと、幼児や子ども向けといたしまして、ボランティアの方々のご協力による読み聞かせ事業「おひざにだっこのおはなし会」や「おはなしひろば」を毎月開催いたしております。
このほかにも、小・中・高校生の夏休み期間中の利用促進を図るため、８月の全日開館の実施や、イベントを通じて図書館に親しんでいただくことで図書館の利用拡大につながる「図書館子どもフェスタ」の実施をいたしております。
さらに、図書館の仕事を体験することを通じて、本の楽しさをより感じていただくため、小学生を対象とした「子ども司書講座」といった事業も開催しております。
一方、大人向け事業といたしましては、文学作品に親しむための朗読会、「お話を楽しむ会」や、古典文学を学ぶことができる「源氏物語講座」を開催しております。
また、絵本の読み聞かせで赤ちゃんと触れ合いながら親子のきずなを深め、豊かな心と言葉を育んでもらうことを目的とした事業、新生児へ絵本を贈呈するブックスタート事業や、読書の推進を図るために中学校が実施する朝読書に対しまして、中学校と図書館の連携による生徒の読書内容の質の向上を目的とした朝読書用図書の配本を実施いたしております。
このようにさまざまな事業を実施していることが評価され、平成23年度に、子どもの読書推進活動実践館として文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。今後もこれら事業を継続するとともに、さらなる充実に努めてまいります。
さらに、ボランティア活動の促進として、先ほど申し述べました読み聞かせ事業以外にも、館内の図書の整理や館外での美化活動といった環境整備等にご参加いただいておりますボランティアの方々との連携や、ボランティアスキルアップ研修等も実施しております。
以上のように、図書の貸出業務以外にも、本に親しんでいただく、または、教養を高めていただくといった図書館の新たな利用者を開拓するための事業を実施しておるところでございます。
それでは、順次、ご質問にお答えさせていただきます。
初めに、ご質問の１点目、図書館及び公民館の分室の利用状況の過去３年間についてお答え申し上げます。
まず、図書館本館の利用状況でございますが、来館者数といたしまして、平成24年度が６万1,048人、平成25年度が５万8,764人、平成26年度が５万9,931人。このうち貸出人数でございますが、平成24年度が３万609人、平成25年度が３万131人、平成26年度が２万9,504人でございました。
そして、貸出冊数でございますが、平成24年度が11万1,692冊、平成25年度が11万1,813冊、平成26年度が10万9,968冊でございました。
次に、公民館図書館分室の利用状況でございますが、曽呂、大山、江見、天津小湊公民館の４つの公民館の分室を合計いたしました貸出人数は、平成24年度が296人、平成25年度が646人、平成26年度が579人。
貸出冊数でございますが、平成24年度が865冊、平成25年度が1,892冊、平成26年度が1,685冊でございました。
図書館本館と公民館図書館分室を合計した全体の利用状況でございますが、来館者数は、平成24年度が６万1,344人、平成25年度が５万9,410人、平成26年度が６万510人。
このうちの貸出人数は、平成24年度が３万905人、平成25年度が３万777人、平成26年度が３万83人。
そして貸出冊数は、平成24年度が11万2,557冊、平成25年度が11万3,705冊、平成26年度が11万1,653冊でございました。
近隣市の平成26年度の状況でございますが、南房総市で、来館者数が４万5,631人、貸出人数が２万1,129人、貸出冊数が７万488冊。館山市で、来館者数が５万8,326人、貸出人数が３万6,811人、貸出冊数が14万5,021冊でございました。
人口１人当たりの貸出冊数を比較いたしますと、鴨川市で3.28冊、南房総市で1.8冊、館山市で3.07冊となり、本市の貸出率は、高い状況であるものと認識いたしております。
近年の活字離れやＩＴの進歩によるインターネットや電子書籍の普及の影響から、図書館利用の低下が懸念されておりましたが、数字で見る限り、図書館及び公民館図書館分室ともに大きな変化がなく、影響はほとんどないものと思料いたしておるところでございます。
しかしながら、来館者数、貸出人数、貸出冊数のいずれも伸び悩みが見られるところでございますので、今後、取り組みの内容に工夫を凝らし、事業を展開していくよう努めてまいります。
次に、ご質問の２点目、図書及び雑誌の購入費の３年間の推移でございますが、平成24年度が529万9,943円、平成25年度が1,004万9,902円、平成26年度が733万1,899円となっております。
購入する図書につきましては、利用者のニーズと図書館の蔵書とのバランスを考慮しながら、ベストセラー本や話題となる本等の文学や絵本・児童書のほか、日常で必要とされる専門的資料としての各分野の実用書、郷土資料やＣＤやＤＶＤといった視聴覚用資料を購入しております。
毎年多くの有益な図書が出版され続けており、市民ニーズはもとより公立図書館としての社会的ニーズに応えてまいるためにも、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
また、雑誌購入費の過去３年間の実績でございますが、平成24年度が23万6,140円、平成25年度が23万6,689円、平成26年度が28万728円でございます。
本市では、現在27誌の雑誌を購入しておりますが、図書として出版されているものの購入に重点を置いておりますことから、購入する雑誌の数はやや少なくなっております。
雑誌は月刊誌や週刊誌が多く、その情報の旬が短いことから、本市といたしましては、長くその価値のある一般図書の購入に力点を置くことが限られた予算の有効な活用であると思料いたしておるところでございます。
続きまして、ご質問の３点目、小中学校児童・生徒の読書活動の現状についてでございますが、児童・生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人生をよりよく生きる力を身につけていくためには、読書活動は欠かすことができないものであると認識いたしております。
したがいまして、本市におきましても、児童・生徒が主体的に読書活動を行う意欲を高める活動を、積極的に推進しているところでございます。
児童・生徒の読書活動につきましては、本市では、平成23年度に作成しました鴨川市生涯読書推進計画におきまして、幼稚園、小中学校の各発達段階に応じた読書活動のあり方について示し、子どもたちが読書に親しみやすい環境づくりに努めておるところでございます。
各学校におきましては、国語科の授業の中で教科書に掲載されている作品の読解や、自分の読んだ本の紹介をし合うなどの活動を行うこと、物語文や説明文に関連した本を勧めたり読み聞かせをしたりすることなど、深める、広げる読書指導をしております。
また、他の教科や道徳、総合的な学習の時間などの学習と結びつけた読書の場の設定など、カリキュラムに位置づけた読書活動を推進しております。
また、各学校では、読みたい本を自分で決め、全校一斉に読書を行う「朝読書」の時間を設定しております。この朝読書につきましては、市内の全小中学校で取り組んでおります。
さらに、読みたいときにすぐ本を手に取ることができるよう、各教室に配本したり、長期休業中には、図書室の本を複数冊貸し出すとともに、読書感想文を夏期休業中の課題として取り組ませるなど、年間を通して児童・生徒が本に触れる機会を保てるように配慮しております。
このほかにも、図書館の団体貸し出しの制度を利用いたしまして、50冊程度の本を図書館から借り各教室に配本することや、読書ボランティアによる読み聞かせ事業を定期的に実施するなどの活動に取り組んでおります。
加えまして、小学校におきましては、児童の読書活動に対する意欲を継続させることを目的としまして、読んだ本の題名やページ数を記録する「読書カード」の取り組みを実施しております。
続きまして、ご質問の４点目、議員ご提案の読書通帳の作成についてでございますが、この読書通帳とは、自分が借りて読んだ書籍の履歴を記載するもので、具体的な方法といたしましては、専用の機械で貸し出し記録を印字するタイプ、貸し出し記録が印字されたシール等を張りつけるタイプ、利用者が自分で貸し出し記録を書き込む手書きタイプと、大きく３つに分類されるところでございます。
読書通帳の作成のメリットとして考えられますことは、記録して読書履歴を見える形にすることで読書意欲を促進することや、図書館利用の活性化につながることなどが挙げられます。
専用の機械で貸し出し記録を印字するタイプや、貸し出し記録が印字されたシール等を張りつけるタイプは、図書館管理システムと連動した専用の機械や印字プリンターを導入する必要があり、いずれも相当の費用がかかることが想定されます。
しかしながら、利用者が自分で貸し出し記録を書き込む手書きタイプについては、図書館で手づくり作成をし、利用者みずから記入するため費用がほとんどかからず、導入する自治体もふえてきております。
近隣の自治体では、議員ご指摘のとおり、館山市や南房総市がこの方法で作成しており、南房総市では、子どもを対象に図書館窓口で配布を行い、館山市では、子どもを対象に小学校を通じて配布を行っている状況でございます。
読書通帳は、読書意欲の促進や図書館利用の活性化という観点で、子どもや大人を問わず、導入の効果を期待できるものであろうと考えており、今後、他の近隣市の動向を踏まえ、議員からご提案をいただいた子ども用、大人用の読書通帳の作成について検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、５点目は、雑誌スポンサー制度の導入についてのご提案でございますが、この雑誌スポンサー制度とは、図書館の新たな図書資料を確保し、市民への図書館利用サービスの向上を図るため、図書館の雑誌保護用のカバーを民間事業者の広告媒体として提供し、その事業活動を促進するとともに、雑誌の購入代金を負担していただく制度でございます。
具体的には、スポンサー申し出企業に、図書館が指定する雑誌リストから提供雑誌を選択していただき、その雑誌の購入代金を負担していただくかわりに、最新号の図書館閲覧用の雑誌カバーの表裏面にスポンサーが作成した企業広告を掲示するものでございます。
この制度のメリットとして考えられますことは、図書館側として、雑誌をスポンサー企業に購入してもらうことで雑誌購入費が抑えられること、また、企業側として、図書館内における雑誌閲覧利用者に対し広告効果が期待できることなどが挙げられます。
一方、デメリットとして考えられますことは、１つ目として、企業が広告効果の見られない場合などに、すぐに撤退してしまうおそれがあり、これにより対象雑誌が削減され定期読者へのサービス低下につながってしまうこと。２つ目は、雑誌購入費の削減を目的として行う場合、スポンサー企業の撤退により対象雑誌が削減し、その雑誌購入のための予算確保が困難であること。３つ目は、企業側としても図書館来館者の雑誌読者だけという限られた者にしか広告効果が得られないことが予想されること。４つ目は、図書館の指定する雑誌リストから選択するため、スポンサー側の希望に沿う雑誌がない場合があること。５つ目は、公共施設内での企業広告であるため広告表現に制限があり、企業として自由な広告が掲示できないことなど多くの点が考えられるところでございます。
以上のように本制度には、それぞれメリット、デメリットが考えられるわけでありますが、近年、この雑誌スポンサー制度を導入する自治体が見受けられるところでございます。
ここ最近の千葉県内におきましては、松戸市、野田市、佐倉市、市原市の各図書館が本制度を導入しておるところでございます。
いずれの市も本市と比較いたしますと、人口や図書館における雑誌購入数も多く、また、民間企業数も多いことから、本制度導入の効果は期待できるものと推察されるところでございます。
また、この４市の図書館でのスポンサー契約年数は、それぞれ１年間としており、契約期間満了後、広告効果が薄いなどの理由から撤退する企業もあると伺っておるところでございます。
このような状況を踏まえ、現時点では、本制度を導入している図書館がまだ少ないことに加え、制度導入から日が浅いため、その効果のほどをうかがい知ることはできませんが、本市といたしましては、今後、本制度を導入している図書館のその後の状況と効果を伺いながら、また、他の図書館の取り組み動向を見極めながら、本市図書館における制度導入による効果を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
本市では、市民の皆様が生涯を通じて利用できる図書館の役割に、大きな重要性を実感しております。
そうした中で、乳幼児からご高齢の方まで、さまざまなサービスの提供に努め、市民の生涯学習の拠点を目指しておるところでございます。
議員ご指摘のとおり、読書は人格形成にも大きな影響を与える可能性もあると言われておりますことから、小学校、中学校との連携により、読書環境の整備・充実を図るとともに、図書館を積極的に利用する児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
今後も、市民一人ひとりの心の豊かさを目指し、生涯読書を推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。図書館や小中学校児童・生徒の読書環境の整備を着々と進められてきたことはよくわかりました。関係者の方々に敬意を表したいと思います。
それでは、何点か再質問させていただきます。３年間の図書館の利用者数や貸出冊数について大きな変化は見られませんでした。ネットや電子書籍の普及で、本との接し方も多様化してきているので影響が出ているとは思いましたが、今後の動向に注視していく必要があると思います。関連して、年代別での利用者数の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） それではお答えをいたします。本市図書館のシステムでは、図書の貸出者のデータのみしか集計できませんことから、ご回答の数値は、本図書館の年代別貸出状況とさせていただきます。現在の図書館システムが平成25年10月から運用しておりますので、平成26年度の年代別貸出状況を申し上げますと、０歳児から就学前までの幼児がおよそ2,300人、小学生がおよそ4,700人、中学生がおよそ1,200人、高校生がおよそ300人、20代がおよそ900人、30代がおよそ2,900人、40代がおよそ4,100人、50代がおよそ3,100人、60代がおよそ6,400人、70代がおよそ3,800人、80代以上がおよそ400人でございます。貸し出しを受けた利用者総数の約35％が60代以上となっておりまして、高齢者の方の利用が多くなっている状況でございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 今、お話ししてくださったこれらのデータからは、あくまでも推察ですが、０歳児から小学生、中学生の貸出状況は多いようです。図書館の読み聞かせなどや小中学生の朝読書などの成果が出ているのではと思います。
少ないと思われる貸出年代としては、高校生が総数629人中300人、20代が、総数3,273人中900人と気にかかりますが、これらはどのような捉え方をされておりますでしょうか。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） お答えをいたします。高校生及び20代の若者世代は、スマートフォンやパソコンの利用率が高い世代ではないかと考えられますことから、本を読む機会が比較的少なく、図書館を利用する人数が少ないのではないかと推測されるところでございます。しかし、公立図書館を利用しなくても、学校の図書館を利用したり、みずから図書を購入し読書をする人もあろうかと思いますので、この数字だけで一概に捉えることは難しいであろうと考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き若い世代に合った図書の紹介や、新刊図書の案内を実施しながら、魅力ある図書館を目指し努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 次に、大活字本について、お伺いいたします。日本眼科医会の推計によりますと、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は164万人を超すそうです。こうした方たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな活字本です。一般の図書で使われる約３ミリ角の字より二、三倍大きな文字を使った書籍です。この大活字本の冊数と利用状況並びに周知方法について伺います。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） お答えいたします。初めに大活字本について、簡単にご説明を申し上げますと、大活字本とは目の不自由な方や、高齢のため小さな活字を読むことが困難になった方が利用できる、ポイントの大きな活字の書籍のことでございます。
平成26年度末におきまして、本市図書館にございます図書全体の９万892冊のうち、大活字本が1,002冊でございます。しかしシステム上、大活字本のみの統計は確認することができませんが、貸出カウンターでの状況を見ますと、大活字本の利用は年々増加傾向にあると思料しておるところでございます。
次に、大活字本利用の周知についてでございますが、現在は館内に「大活字本コーナー」を設置して、利用者への案内を実施しております。また、公民館図書館分室へ大活字本のリストを設置しておるところでございますが、今後は、館内への表示をふやすことや、図書館で発行しております「図書館だより」や市のホームページへの掲載など、これまで以上に大活字本についての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 大活字本については、まだ知らない方が多いように思います。なお一層の周知をお願いいたします。
続きまして、関連ですが、大活字本は、ページ数がふえ購入費用がかかるため、昨年５月に厚生労働省は生活用品を必要とする障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に大活字図書や音声と画像で読書ができるデイジー図書を明記いたしました。市が事業主体なので実際の補助対象は自治体が決めるとのことです。読書環境整備の一環であると思いますが、鴨川市ではいかがでしょうか。
○議長（辰野利文君） 福祉課長、長谷川寛君。
◎福祉課長（長谷川寛君） ただいま大活字本とデイジー図書につきまして、日常生活用具給付として取り扱えないかというご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
大活字本につきましては、先ほど生涯学習課長のほうでご説明をしましたので、デイジー図書につきまして、私のほうから若干ご説明をさせていただきます。
このデイジー図書でございますが、視覚障害者や印刷物を読むことが困難な方のためにカセットにかわるデジタル録音された図書でございまして、専用の機器やソフトウエアをインストールしたパソコン等で再生することができます。
これらのデイジー図書を利用されます本市における視覚障害者の状況でございますけども、平成27年11月末現在、身体障害者手帳を所持している方1,427人のうち視覚障害者は101人でございまして、全体の7.1％を占めております。また、この101人のうち、１級及び２級の重度の方は73人いらっしゃいます。
デイジー図書につきましては、国内では、点字図書館や一部の公立図書館、ボランティアグループなどにより、主にCD－ROMで製作され、広く貸し出をされております。
日本点字図書館におけるデイジー図書の蔵書数は、10月末現在で5,593件で、貸出料金は、送料を含めて無料ということになっております。
県に確認したところ、大活字本とデイジー図書を日常生活用具給付対象としている県内市町村についての情報は、11月末現在ございませんでした。
本市といたしましては、今後とも他市町村の動向に注視し、情報を得ながら調査・検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございました。２点目、図書購入費について、平成25年度は前年度に比べ475万円増額となっておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） お答えをいたします。平成25年度が前年度と比べ増額の理由でございますが、その主なものは、中学生の読書力向上を目指し、朝読書用図書として、市内３中学校へ配本するため購入したものと、新たに開設した公民館図書館分室へ配本するための図書を購入したもので増額となっております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 続きまして、雑誌の選定方法と、また、その選定が市民のニーズに合っているのかをお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） お答えいたします。雑誌の選定方法につきましては、多くの雑誌が出版される中、本図書館では県内各図書館での購入雑誌のリストから、地域の特性を鑑み、各年齢層、男女、さらに各分野ごとに配慮した雑誌の購入に努めておるところでございます。
次に、市民ニーズに合っているかという点でございますが、本市の場合、限られた予算の中で効果的な図書館運営を図る観点から、むしろ図書購入に重点を置いておりますので、雑誌の購入数は比較的少な目でございます。この限られた雑誌購入数の中で、特定の分野に特化することなく、市内書店での人気雑誌等にも配慮した構成とさせていただいておりますことから、市民のニーズは反映されているものと認識をいたしております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。次に、図書館勤務の職員の配置についてお伺いいたします。図書館には、司書の資格者はお１人ですが、市役所全体の職員の中で司書の資格者は何人いますでしょうか。
○議長（辰野利文君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） お答えをさせていただきます。今年度、平成27年４月１日現在、本市職員で司書資格を取得している職員は11名でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 11名の資格者の方がいるわけですね。現在は１人の配置をされております。今後、図書館や学校図書、公民館分室等の読書環境づくりには、研修や創意工夫など、多岐にわたると考えます。例えば兼務の司書を配置されるとか、今後どのような対応を考えておられますでしょうか。
○議長（辰野利文君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） お答えをさせていただきます。議員、ご承知のとおり、司書というのは図書館等で図書館資料の選択、あるいは図書の発注、受け入れ、さらには分類、目録作成、そして、貸出業務等を行う専門的な職員ということでございます。そして、この資格を取得するには、司書としての講座、講習の受講が終了、または大学、短期大学等で一定の単位を履修する必要があります。先ほど申し述べました本市職員11名の司書の資格を持っている者もそれらの過程を経て、新規採用時には司書資格を既に取得しておりました。しかしながら、新規採用時の職員採用が、司書としての図書館職員ということではなくて一般行政職としての採用でございました。これは限られた職員数により効率的な市役所職員全体の人事管理あるいは行政運営を行っていかねばならない。言いかえれば、図書館を含め市役所の各所属の業務量あるいは業務内容等を把握し、本市職員全体的に見て適切な人員配置に必要な人材の確保に努めるということになろうかと存じます。その結果が現行の総職員数であり、さらには各所属の配置職員数である。これはまずご理解いただきたいと存じます。これを踏まえてということになりますけれども、今後、先ほどの登壇での教育長答弁にもございましたが、現在、実施しているさまざまな読書推進活動あるいは読書環境整備等の結果、例えば図書館利用者の数あるいは貸出冊数の大幅な増等により現在配置の図書館職員に不足が生じるといったような場合には、配置職員数の検討あるいは司書資格取得者の配置、さらには、加えて兼務辞令等での対応が必要になってくるとは存じますが、そのような場合においても市役所、市職員全体の人事管理の中での総合的な判断、対応になろうかと存じますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 人事関係は、本当にいろいろご苦労が多いと思いますが、適切な対応を要望いたします。
続きまして、３点目に関連しまして、小中学校児童・生徒の読書活動の現状を答弁していただいた中で、朝読書を実施していただいておりますが、いつから実施されているか、また、あわせて朝読書の成果と課題についてお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
学校教育課長 庄司満治君。
◎
学校教育課長（庄司満治君） お答えさせていただきます。朝読書として位置づけた取り組みは、平成12年度から市内の中学校において始まりまして、順次市内の各小中学校に広がっております。その後、現在まで継続した取り組みを進めておるところでございます。
次に、朝読書の成果と課題についてお答えいたします。まず、成果といたしましては、児童・生徒が本を手にとって読書をする場を多様に設定いたしましたことによりまして、読書に親しむ児童・生徒がふえておりますとともに、朝読書時間以外にもみずから進んで読書をする子どもがふえてきております。また、授業前に読書に取り組むことで、学校生活の１日を静かに始めることができ、落ち着いた雰囲気、気持ちで授業に臨むことができるといった効果もございます。
一方、課題といたしましては、朝読書に加え、学力向上や補充学習のための時間として朝ドリルの取り組みを実施している学校もございまして、１日のスケジュールが決まっている中、時間の確保が難しいということもございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 続きまして、小中学校児童・生徒の読書習慣については、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君）
学校教育課長、庄司満治君。
◎
学校教育課長（庄司満治君） 小中学校児童・生徒の読書習慣につきましてお答えいたします。小学６年生と中学３年生を対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと、「平日、学校の授業時間以外にどのくらいの時間、読書をしますか」という設問に対しまして、１時間以上読書をする小学６年生が約19％、中学３年生では約17％、10分以上１時間未満は、それぞれ約54％、49％、10分未満及び全くしないは、それぞれ約27％、34％でございました。小中学生ともに７割ほどの児童・生徒が毎日読書をしているという結果でございまして、小中学生の読書習慣は比較的よい状況にあると捉えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 朝読書に取り組まれてから、ことしで15年目になりますね。すばらしい取り組みであると思います。結果、読書に親しむ子どもがふえている、また、落ち着いた気持ちで授業に臨むことができるなどの成果がある。課題としては、時間の確保が難しいということですね。読書習慣につきましては、７割ほどの児童・生徒が毎日読書をしているという結果をお聞きし、先生方はもちろん、ボランティアの方々を初め市民の皆様も喜ばれると思います。しかしながら、読書習慣のない３割の児童・生徒が読書に親しむことができるように、図書館の司書と連携を密にとり、原因が何か調査し、丁寧な対応が必要だと思います。現在の家庭や社会環境で読書習慣を身につけることは非常に難しいと思われます。ゆえに学校での読書時間は本当に大切です。何よりも朝読の15分の時間確保は最優先していただきたいと思います。読書習慣100％を目指して取り組んでいただくことを期待いたします。
本にも良書、悪書があります。良書に親しめば、それがそのまま心の栄養となり、若き日の読書は精神の血肉となり、人間性の骨格をつくると。また、人生の時間には限りがあります。ゆえに良書から読むことです。良書は幸福の向上と知性と創造の方向に命を導き、思想、人生を建設する健全さがあるのです。また、良書とは、出版されて何年、何百年たっても読みつがれている本と言えるでしょうと、ＳＧＩ会長の池田大作氏は良書に親しむことの大切さを言われております。
活字離れ等が懸念されている昨今、また、将来に向かって市民の皆様に利用していただくためには、図書館、学校図書、地域の公民館分室のさらなる魅力ある読書環境づくりが必須であると考えます。今回、提案させていただいた読書通帳も魅力ある読書環境づくりの力になると考えます。魅力があるところ、楽しいところに人は集まります。図書館に行ってみようと思ってもらえる環境づくり、読書人口がふえていくことは、人間性豊かな社会を広げていける大きな力になると確信いたします。
最後に、教育長の読書活動に対する決意をお聞かせください。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
◎教育長（野田純君） 先ほど私も登壇の答弁で最後に述べさせていただきました。今後も市民一人ひとり、赤ちゃんからご高齢の方まで、その方たちの心の豊かさを目指し、生涯読書を推進していきたいと思います。つい最近、悲しい事件が報道されました。赤ちゃんが泣いてうるさいからごみ箱に入れて、両親はゲームをしていたと。そういう悲しい事件が起こらないためにも泣く子には語りかけたり絵本を読み聞かせるという、そういった習慣を、鴨川市の若いお父さん、お母さんにはつけてもらいたい。そのために、鴨川市はブックスタート、「おひざにだっこのおはなし会」等の事業がございます。また、小中学校では、読書の楽しさを身につけるといいますか、そこからみずから本を手にとって読んでいく、そういう子どもたちをつくっていきたい、そういったことで生涯にわたっての読書、これを推進していきたいと考えております。また、ご協力をよろしくお願いします。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） るる質問させていただきましたが、ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
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△散会
○議長（辰野利文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日12月８日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。
午後３時０９分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...